概要

長引くコロナ禍や、不安定な世界情勢、歴史的な円安など、社会経済の停滞や先行きの不安が続いています。 また、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする新たな期待が社会から寄せられる中、多くの企業は、 対応策の検討を迫られています。さらには、2023年度の法定雇用率の引き上げや、 2024年度の全事業者に対する合理的配慮の提供の義務化などを控え、 障がい者雇用をとりまく環境は今まさに変化の潮目に置かれています。
このような状況の中で、障がい者雇用に従事される皆さまは、感染防止に細心の注意を払いつつ、 活動領域の拡大や探索、採用・育成等について、日々検討・尽力されていらっしゃるのではないでしょうか。
野村総合研究所(NRI)グループでは、このような状況に鑑み、障がい者雇用の現在地とありたい姿について、 障がい者雇用に従事される方のご意見を取りまとめました。

8年間継続している定点調査の結果をもとに、障がい者雇用における課題意識や意欲の変化について、 外部環境の動向も踏まえながらご紹介しています。
また、社会的・経営的に期待されることが変化する中で、障がい者雇用の現在地とありたい姿とのギャップや、 これからの障がい者雇用の価値の広がりについて考察し、課題解決のヒントを提示しました。
2022年12月8日には、 「社会・経営ニーズの転換点を迎えた今、障がい者雇用の価値の広がりを考える　～グループ価値の向上を先導する障がい者雇用を目指して～」と 題したセミナーを開催し、上場企業の障がい者雇用担当者、特例子会社のマネジメント層の方々や、 支援機関・特別支援学校の方々を対象に、上記の調査結果を報告・解説しました。

執筆者情報

• 若林 城将

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

• 高田 篤史

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

• 田中 曜子

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

• 池田 眞実

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部