概要

1．自由化動向

• 電力・ガス業界の小売全体に占める新規参入者の割合が、2022年7月時点の販売量ベースでそれぞれ20.4%、19.8%に達するなど、両業界で自由化が着実に進んでいる。
  また電力業界では、総需要量に占めるJEPXスポット市場^※の取引量が、2022年7月時点で39.9%を占めるまでに成長しており、小売電気事業者の電源調達環境が整備されてきている。

• ^※  

  日本卸電力取引所が開設する翌日に受渡する電気の取引を行う市場のこと。小売電気事業者は、電源を内部取引や相対取引、取引所取引などにより調達する。

2．再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の動向

• 再エネ全体の導入量は年々増加し、2021年度時点で8,765万kWに達しており、 2030年度における再エネ導入見込み量（野心的水準）の57%程度^※に達している。

• ^※  

  2030年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)（令和3年11月26日更新）によるもの。水力は中小水力の政策強化の値を採用。

3．その他の分散型エネルギーリソースの動向

• 次世代自動車やエネファーム、家庭用ヒートポンプ給湯機、定置用リチウムイオン蓄電システム等は、販売量・出荷量を維持しており、これら分散電源は着実に普及している。

4．電力システム改革に伴う新市場等の動向

• 2021年度より、新たに需給調整市場が開設され、三次調整力②の平均落札価格は2円～7円/kW・30分、三次調整力①の平均落札価格は2円～9円/kW・30分を推移している。

執筆者情報

• 稲垣 彰徳

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  グループマネージャー

• 濵野 功大

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 伴野 力斗

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 東 健太郎

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 安江 夏也

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント