概要

ウクライナ情勢を受けて対ロシア経済制裁が広がる中、金融機関では日々経済制裁対象者として追加されるロシア関係者の資金移動を阻止すべく厳格な顧客管理対応に追われています。2021年8月末にはマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する政府間会合である金融活動作業部会（FATF）によって対日相互審査が行われ、日本は下から2番目の「重点フォローアップ国」という評価と共にさまざまな指摘を受けました。またFATFの対日相互審査に先立ち、金融庁はAML/CFTガイドラインに沿った態勢整備期限を2024年3月に設定し、金融機関に対して早急な対応を要請しています。

経済制裁の要となる経済制裁対象者スクリーニングは、外国為替及び外国貿易法に基づくほか、米国財務省外国資産管理室（OFAC）の域外適用によるOFAC規制の遵守も求められています。OFACによる非米国企業に対する経済制裁も活発化しており、金融機関自身も巨額の制裁金が課されるリスクを負っています。
野村総合研究所は、これまで国内外のAML/CFT法規制および金融機関の対策状況を調査分析実施してきました。こうした活動をもとに、金融犯罪やテロ防止に加えて金融機関自身への制裁金を回避するためのポイントをメディアフォーラムにて報告します。

当日の資料はこちら

執筆者情報

• 高田 貴生

  金融グローバルソリューション事業部

  エキスパートストラテジスト