概要

野村総合研究所は、2040年までの中長期的な鉄道事業の持続可能性を測る「鉄道維持指数」を2022年3月に試算・公表し、現状の鉄道事業を継続することは困難であると提言しました。

費用抑制のために、ローカル線の廃線と代替バスへの転換が進むのではないかと懸念する声も増えています。鉄道は地域公共交通の一部にすぎませんが、住民にとっては長い間日常に根ざした存在であり、愛着や「想い」を抱く対象となっています。また、鉄道は公共性が高く、かつては国の予算での投資もなされてきたことから、赤字だけを理由に廃線を進めることに対して、強い反発も見られます。そのため、路線の見直しや、あるべき公共交通の姿に関する議論は進んできませんでした。

そこで野村総合研究所は、行政や住民へのインタビューをもとに、沿線地域が鉄道に抱く「想い」を可視化するとともに、鉄道維持の場合と、BRTやデマンドバスなど他の交通手段に転換した場合の収支差を試算しました。こうした視点をかけ合わせて、ローカル線の状況ごとに、住民・行政・鉄道事業者の全員が受け入れやすい新しい公共交通の姿を提示します。

新しい公共交通のあり方は、地域のあり方と一体的に検討されるべきものです。今回の提言では、人口減少が予想されるローカル線沿線地域で考えられる「デジタル田園都市」のあり方、つまり、交通やデジタルの力を借りてコミュニティの賑わいを守り、未来へつないでいくためのアイデアも提案します。

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執筆者情報

• 新谷 幸太郎

  コンサルティング事業本部
  アーバンイノベーションコンサルティング部

  プリンシパル

• 川手 魁

  コンサルティング事業本部
  アーバンイノベーションコンサルティング部

  シニアコンサルタント