概要
NRIの調査結果では、最近の食料品や日用品の値上げに対し、22年8月末時点で消費者の82.2%が「負担が大きい」または「負担がやや大きい」と感じていましたが、10月末には同比率が85.3%まで上昇しています。
こうした値上げに対する負担感から、早速食料品や日用品の買い物行動が変化しています。ただし、単に「安いものを買う」のではなく、「ROI(ROI(投資効率、費用対効果))意識」を高めて選択的な消費をする傾向が強まっています。
この状況において、企業は、自社のカテゴリ・商品は値上げに耐えられるのか、いくらまでなら値上げできるのかについて、外部要因も含めた各要素の影響を見極め、方策を検討していくことが重要です。
お問い合わせ
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
E-mail:kouhou@nri.co.jp
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