本調査研究は、厚生労働省の令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、急速な高齢化の進展に伴う医療や介護などの社会保障費が急増する局面を迎えており、介護保険制度そのものは財政的な破綻は起こりにくいと考えられる一方で、人的資源、高まる介護需要をカバーする十分なサービス供給を維持できない恐れが生じつつあります。同時に、2025年の日本社会においては前期高齢者の大半がスマートフォンをはじめとするICT機器を保有するなど、ICT機器の利用障壁は現在よりも下がっていると考えられ、後期高齢者であってもICTリテラシーは高まっている状況が見込まれます。
こうした状況の変化をとらえつつ、今後、サービスCなどのサービス提供後の社会参加の継続や、サービス中・終了後のモニタリング・動機付けにおけるICTを活用したサービスの提供が、マンパワー問題の解消だけでなく介護予防施策の効能最大化という観点からも期待されています。
本調査研究は、スマホをはじめとするICTツールを駆使することにより、新たな時代に対応した生活支援体制の仕組みを構築することを至上命題とし、自治体が地域住民をつなぐ、つながっていくために必要となるコミュニケーション基盤の構築を目指しつつ、オンラインサービスの活用による自立度の改善に関する要諦について検討しました。

調査を通じ、全国の自治体向けアンケート調査・ヒアリング調査・簡易実証を実施し、その成果を報告書および自治体向けマニュアルにとりまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。