本調査研究は、厚生労働省の令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

現在わが国では、年々高まる医療・介護サービスの需給のひっ迫を背景に、高齢者が介護状態に陥ることを予防し、またその時期を遅らせることが求められています。そのため、各自治体では介護予防や、健康状態から要介護状態へ移行する中間の段階であるフレイル予防の取組を強化しています。
フレイル予防の取組を行っている自治体においては、通所型サービスC（通所型短期集中予防サービス）や通いの場におけるフレイル予防の取組には受け入れ人数に限界があることや、高齢者のニーズの多様化に対応しきれていないといった課題を抱えています。また、通所型サービスCをはじめとした介護予防活動に参加した高齢者のアフターフォローの仕組みがなく、短期的には改善した高齢者がサービス提供終了後にすぐに元に戻ってしまうといった問題も見受けられています。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出自粛・在宅生活の中で、高齢者の活動量は著しく低下しており、フレイル状態に陥る高齢者の人数が急速に増加していることが指摘されています。このような状況下では、従来型のフレイル予防施策では対応が難しく、在宅におけるフレイル予防施策の重要性はますます高まっています。
このような流れを受け、本調査研究では以前から自治体から抱える課題に加えて、コロナ禍においてより厳しい状況にあるフレイル予防施策の問題の解消に向けて、充実しつつあるオンラインサービス等の新たなコンテンツを活用した在宅におけるフレイル予防の取組等を調査しました。また、コロナ後を見据え、各自治体がこうした取組を導入・定着化できるよう高齢者が自宅で取組を継続できるフレイル予防施策の在り方について提言しています。

調査を通じ、関東信越厚生局管内の自治体内における好取組事例をとりまとめ、自治体を対象に在宅でも取り組める介護予防・フレイル対策を推進するためのセミナー等を開催するとともに、その要諦を取りまとめたリーフレットを制作しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。