本調査研究は、厚生労働省の令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、高齢者人口が増加の一途を辿る一方、総人口は減少傾向にあり、高齢者の介護を担う人材不足が懸念されています。こうした背景から、高齢者が介護状態に陥ることを予防し、またその時期を遅らせる介護予防の重要性が高まっています。これまで、厚生労働省では、効果的な介護予防の実施に向けて介護予防プログラムの取組方法や評価方法を取りまとめた介護予防マニュアルを作成し、その普及促進を図ってきましたが、前回の改訂から約10年が経過し、制度の観点においても、主流となっている取組やそれを支えるエビデンスの観点においても、現在の介護予防とは異なる点が生じていました。
そこで、本研究事業では、平成24年に改訂された介護予防マニュアル改訂版について、自治体担当者や事業者の専門職がより効果的な介護予防に取り組めるよう、最新のエビデンスに基づいた介護予防プログラムへ更新するとともに、平成26年介護保険法改正により再編成された地域支援事業等の介護予防の制度に沿うよう、内容や構成の再編成を行い、介護予防マニュアル（第4版）を公表いたしました。
また、改訂された介護予防マニュアル（第4版）の普及啓発を図り、自治体担当者や事業所の専門職によるマニュアルの適切な活用を促すため、普及啓発セミナーを開催するとともに、概要版として改訂点や各章のポイントを取りまとめた資料を作成いたしました。

本研究事業にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書及び介護予防マニュアル（第4版）を掲載致します。
なお、介護予防マニュアル（第4版）の改訂にあたっては、平成31年度・令和2年度厚生労働科学研究にて作成された「介護予防ガイド　実践・エビデンス編」を参考といたしました。同ガイドは下記のURLに掲載されておりますので、介護予防マニュアル（第4版）と併せてご活用ください。

介護予防ガイド　実践・エビデンス編（国立研究開発法人　国立長寿医療研究センター）

介護予防マニュアル第4版普及啓発セミナー　当日動画