本調査研究は、厚生労働省の令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

認可外保育施設については、厚生労働省が示す認可外保育施設指導監督基準を満たすことが要件とされています。一方で、改善勧告以上の措置は全国的にも実例が少なく、単一の自治体内で前例があるケースは稀であることや、指導監督基準等の解釈や運用が必ずしも明確でない部分もあります。そのため、解釈に悩むなど、指導監督に係る業務の負荷が増加しているという課題があります。

このような状況から、本調査研究では、自治体へのアンケート調査及びヒアリングを通して、認可外保育施設に対する指導監督等の実態を把握するとともに、アンケートや厚生労働省等に問い合わせのあった内容の分析等から、指導監督を実施するうえで、解釈に迷う項目の洗い出しを試みました。

本調査研究では、こうした課題に対応し、都道府県等が指導監督基準や指導監督の指針に基づいて適切に判断・行動ができるように、認可外保育施設への立入調査実施における工夫や、巡回支援指導事業の活用方法などに関する事例等を事例集として取りまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。