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我が国の電子的な母子保健ツールと活用に関する実態調査

2022/03/31

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本調査研究は、厚生労働省の令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

母子健康手帳は、凡そ10年に1度の頻度で更新されている省令様式をもとに作成され、各自治体にて配布されるルールになっています。現状は、紙の母子健康手帳の配布が必須とされている状況ですが、昨今のデジタルガバメントや、健康医療情報のデジタル化(いわゆるPHR)の流れを受け、紙の母子健康手帳とは別に、母子手帳アプリをはじめとした、電子的な母子保健ツールを提供する自治体も少なくありません。

このような実態を鑑み、まずは電子的な母子保健ツールを導入している自治体の実態を明らかにするとともに、特にツールをうまく活用している自治体を事例集にまとめております。
さらに、自治体からの目線だけでなく、ユーザーや企業の皆様からの目線では、電子的な母子保健ツールがどのように捉えられているかについても報告書内に記載しております。

本調査研究が、今後の自治体・企業の皆様におけるサービス向上の一助となれば幸いです。
最後に、本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問合せ先

boshihoken-ict-2021@nri.co.jp(担当:吉澤・清水)