概要

野村総合研究所は、2022年3月に人口減少社会を見据えたローカル線の持続可能性を示す「鉄道維持指数」を試算し、客単価の増加や赤字路線の削減が避けられない見通しを発表しました。

このたび、アフターコロナにおける生活様式や移動のあり方が定着したことを踏まえて、「鉄道維持指数」を更新したところ、鉄道会社の経費削減努力を踏まえてもなお、現存のローカル線を維持することは難しい結果となりました。

その一方で、一部の地域では、観光振興の観点でローカル線が欠かせないという声も高まっています。そこで野村総合研究所は、「地域住民の生活基盤としてのローカル線」と、「地域経済の牽引役としてのローカル線」という2つの役割に着目し、自動運転車の普及といった最新の見通しや、「リゾートしらかみ」を題材とした観光列車の定量的な経済効果を紹介し、未来を見据えたローカル線のあり方を提言します。

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2023年9月15日　P9とP45に誤記がみつかったため、資料を差し替えております。
ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。

執筆者情報

• 新谷 幸太郎

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  グループマネージャー

• 川手 魁

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  シニアコンサルタント

• 倉林 翼

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  コンサルタント

• 大畑 毅志

  金融コンサルティング部

  シニアコンサルタント