本調査研究は、厚生労働省の令和4年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、高齢化の急速な進展に伴い、医療・介護の必要な高齢者の増加が見込まれ、在宅における高齢者の自立支援・重度化防止の必要性が高まっています。居宅療養管理指導は、要介護状態の高齢者が、可能な限り居宅で有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医師又は歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士等の医療専門職等が利用者の居宅を訪問し、療養上の管理及び指導を行うものです。栄養の観点では、要介護状態の高齢者の約4割が低栄養傾向であり、自立した生活を送る高齢者においても約2割が低栄養傾向であるとの報告がある一方で、管理栄養士による居宅療養管理指導は、その重要性の高さや潜在的ニーズの大きさにもかかわらず、算定回数は月に約8千件程度に留まるなど、十分に実施・活用されているとはいえません。

本調査研究では、管理栄養士による「居宅療養管理指導Ⅱ」が新設された令和3年度介護報酬改定を踏まえ、その展開状況・管理栄養士の多職種との連携状況等について把握し、管理栄養士による居宅療養管理指導制度の利活用促進や更なる制度の拡充につなげること等を目的に、居宅療養管理指導の実施に際して求められる管理栄養士の資質、多職種連携、制度面等に関わる課題及び対応等について検討しました。

調査を通じ、全国の居宅療養管理指導を実施する医師・管理栄養士を対象としたアンケート調査、管理栄養士・ケアマネジャーを対象としたヒアリング調査を実施し、その成果を報告書にとりまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。