フリーワード検索


タグ検索

  • 注目キーワード
    業種
    目的・課題
    専門家
    国・地域

NRI トップ ナレッジ・インサイト レポート レポート一覧 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と地域支援事業の充実に関する調査研究事業

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と地域支援事業の充実に関する調査研究事業

2023/04/10

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

本調査研究は、厚生労働省の令和4年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

各自治体では、介護予防や健康状態から要介護状態へ移行する中間の段階であるフレイル対策の取組を強化するとともに、ハイリスク者の早期特定のための仕組みとして高齢者の疾病予防・重症化予防を効果的に実施することが求められており、令和6年度までにすべての自治体において高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を展開することとなっています。当該事業では、保健師等の医療専門職が中心となり、コーディネートを行い、事務職や他の専門職の見解も求めた上で、地域の健康課題等の把握や地域の医療関係団体等との連携を進めるとともに、地域の多様な社会資源や行政資源を踏まえ、事業全体の企画・調整・分析等を実施することとされています。一体的実施及び地域支援事業の充実に向けては、保健事業の情報や事業内容、担当者といった様々な断絶を解消し、市区町村が実施している介護予防の取組、国民健康保険の保健事業の取組、後期高齢者医療制度の保健事業の取組の三者を、効果的に接続させていくことが求められています。
本調査研究では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の効果的かつ効率的な実施を後押しすることを至上命題とし、庁内連携の円滑化による保健担当部局と介護予防担当部局の連携体制の構築、地域支援事業におけるKDBシステムの利活用の在り方について考えうる有効な手法の検討・実践を行いました。具体的には、KDBシステムの利活用による町丁目レベルでの地域の健康課題の抽出方法、健康状態不明者などの優先すべき対象の絞り込み・特定方法や、元気高齢者等に対するフレイル対策等についての意識付けなどのノウハウを整理・提言し、報告書として取りまとめました。
なお、本調査研究は、厚生労働省保険局高齢者医療課より公表されている各種成果物及び国民健康保険中央会より公表されている一体的実施・KDB活用支援ツール等の活用を前提として、特にポピュレーションアプローチや地域支援事業の充実を図りたいと考える市区町村やその取組を支援したいと考える都県における活用を念頭に置いていることを申し添えます。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

お問い合わせ

本調査研究に関するお問合せ先

roken-ittaiteki@nri.co.jp(担当:神戸・横内・原田)