本調査研究は、厚生労働省の令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、児童相談所への虐待相談対応件数が一貫して増加しているほか、痛ましい事件も後を絶たない深刻な状況となっています。そのため、児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童の自立支援を強化していくことが必要です。このような状況を受けて、令和3年9月から要保護児童等に関する情報共有システムの運用が開始された他、SNS相談システムやAIによる緊急一時保護等を判断するためのシステムの開発が進められました。

本調査研究では、児童相談業務関連3システム（要保護児童等に関する情報共有システム、SNS相談システム、AIによる緊急一時保護等を判断するためのシステム）の効果的な活用の促進に向けて、既に運用が開始された要保護児童等に関する情報共有システムの利活用促進施策について検討する他、システム間の相互連携可能性について検討しました。
最終的に、本調査研究では、要保護児童等に関する情報共有システムの利活用促進に向けた施策及び児童相談業務関連3システムの将来的なシステム連携を見据えたデータ連携方針について取りまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。