本調査研究は、厚生労働省の令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国における児童虐待相談対応件数は増加の一途を辿っており、令和3年度には全国で207,659件と過去最多に達しました。児童相談所の業務が増加する中、職員の負担も比例する形で重くなっています。児童の命に直結し得る緊急度・深刻度の高いケースも取り扱う児童相談所において、職員の業務負担を軽減するとともに、各案件に十分な時間を費やすことのできる環境整備は、喫緊の課題となっています。

そこで、本調査研究では、タイムスタディを通して児童相談所の業務実態を明らかにし、特に業務負荷の高い業務項目を抽出するとともに、児童相談所やその他の保健福祉領域の先進事例から、児相業務の中でICT・AI等を活用することで、業務負担の軽減を図ることのできる業務及び活用の留意点について調査し、報告書として取りまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。