本調査研究は、厚生労働省の令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

令和元年12月に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、これまで予算事業として実施されてきた産後ケア事業が母子保健法上の施策の一つとして位置付けられた。そうした背景を受け、産婦健康診査事業・産後ケア事業に取り組む市町村の数は増加しており、実施率も高まっています。

しかしながら、令和4年1月には、総務省により産前・産後の支援の取組状況についての行政評価・監視が行われ、その実施状況や内容について地域間で格差があることや、事業実施に際して、都道府県の関与の必要性も指摘されています。こうした背景を受け、今後、産後の支援がさらに進むよう、都道府県の関与強化も含めた施策の検討も急がれています。

本調査研究では、こうした課題に対応し、市町村ならびに都道府県が地域の課題や実情に合わせた施策展開を進められるよう、体制整備のための工夫の在り方や実例をを事例集として取りまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに事例集と報告書を掲載いたします。