本調査研究は、厚生労働省の令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

現在、妊婦健康診査（以下、「妊婦健診」と言う。）については、平成27年厚生労働省告示第226号「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（以下「厚労省告示」という。）に基づき、国が地方交付税措置を行い、市町村が14回程度の妊婦健診費用の負担を行っているところです。

しかしながら、国としては、厚生労働省告示で示した検査項目の実施を推奨しているが、必ずしも全ての検査項目に対して公費負担が実施されている状況ではないことや、個々の医療機関において必要に応じて追加的な検査が実施される場合があること等もあり、妊婦健診における費用負担のあり方が課題となっています。

本調査研究では、こうした課題に対応し、全国の自治体や医療機関に対して実態調査を行い、その内容を報告書の形式に取りまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。