概要

• 野村総合研究所（NRI）は、「まちづくり」の視点からライドシェアの可能性に着目し、独自のアンケート調査により、ライドシェアが人口密度の低下に起因する諸問題の解決策になり得る可能性を検討しました。
• 自家用車からライドシェアへの転換意向として、タクシーの2割引程度の運賃の場合、国民1人あたり年間約11時間の利用が見込まれます。
  特に、バス等の既存交通が充実する都心部よりも、公共交通が手薄になりがちな都市郊外部の利用意向が高く、具体的な利用シーンとしては、利用者自身の移動に加えて、利用者の家族・知人等の送迎の場面でも利用が見込まれます。
• 上記の需要を補うためのライドシェアドライバーの就労意向として、時給2,000円程度であれば、需要を十分に満たすドライバーを集めうると想定されます。
• ライドシェアが生活や経済活動に与える効果として、自家用車の運転からの解放により全国で9,150億円相当の時間価値が創出されるとともに、赤字バス路線の代替や外出による消費増などにより700億円～4,200億円の経済効果が生まれると試算されました。
• 将来的には、自動運転タクシーにより縦横無尽に無人車両が走行する時代が到来すれば、これまでの「まちづくり」を活かしつつ、愛着のある場所で生活を続けられる可能性が高まります。

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執筆者情報

• 新谷 幸太郎

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  グループマネージャー

• 川手 魁

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  シニアコンサルタント

• 倉林 翼

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  コンサルタント

• 小菅 直樹

  アーバンイノベーションコンサルティング部

  コンサルタント