本調査研究は、厚生労働省の令和5年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、高齢化に伴う医療・介護需要の量的かつ質的変化に対し、限りある医療・介護資源を有効活用したケアの提供が求められています。こうした背景を受け、各機能が分化・連携しつつ、在宅等住み慣れた地域の中で患者や高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの構築が目指されています。そうした中でも、「医療・介護・保健・福祉」のすべての側面に関わる薬局・薬剤師への期待は大きくなっています。
薬剤師がより積極的に地域包括ケアシステムに関与し、多職種との連携の中で、患者の療養場所の変遷があっても切れ目なく支援を行う体制を構築することが求められる中、特養をはじめとする介護事業所における薬剤師の業務やその連携の実態を明らかにするとともに、現状の課題を明らかにし、その乗り換え方を検討することが必要である。

本調査研究は、薬局の薬剤師が特別養護老人ホーム等の介護事業所と連携することで、療養場所が変わっても切れ目ない薬剤管理支援を提供するための在り方を検討することを目的として実施いたしました。
調査を通じ、全国の薬局・特養に対してアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、実施業務の内容や、充実した取組を行う薬局の要諦などを明らかにし、その成果を報告書にとりまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。