本調査研究は、厚生労働省の令和5年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我が国では、65歳以上の高齢者人口が増加の一途をたどり、総人口は減少傾向にあるものの、2022年10月時点で3,624万人、総人口に占める割合は29.0%に達した。このような背景から、高齢者が介護状態に陥ることを予防しその時期を遅らせることが求められており、各市町村では介護予防や、健康状態から要介護状態へ移行する中間の段階であるフレイル対策の取組を強化しています。
しかしながら、フレイル対策のための自治体施策等に自発的に参加しない高齢者は、特にフレイル状態に陥っている可能性が高いにもかかわらず、多くの市町村ではそのような高齢者を把握できていません。また、そのような高齢者は市町村が提供する事業やサービスへの参加意欲が低く、対象者を特定できたとしても適切なサービス等につなぐことは困難なケースも多く存在します。こうした問題意識に鑑み、フレイル状態に陥りつつある高齢者を抽出・把握し、適切なサービスや地域資源につなぐべく働きかけるための手法を確立することが求められています。

本調査研究は、特にフレイル状態であると考えられるものの施策に参加せず状態が不明な高齢者の介護予防を後押しすることを至上命題とし、介護予防に資するアウトリーチの手法に係る医療専門職と介護関係者の連携における有効な手法の調査・検討を行いました。
具体的には、医療専門職と市町村・地域包括支援センター間の連携に係る下記の3項目を検討しました。
①フレイル状態にあると考えられる高齢者の把握、
②高齢者の状態に応じた参加を促すべき適切な既存事業や地域の諸活動/取組等の検討、
③高齢者の特性を踏まえた既存事業への参加の働きかけ
上記に係る市町村の課題や好事例を収集し、同事業に取り組む自治体の参考となる情報提供活動を意識してその方向性を議論するとともに、その成果を報告書にとりまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。