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介護情報を個人・介護事業所間で共有・閲覧できる仕組みについての調査研究事業

2024/04/10

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本調査研究は、厚生労働省の令和5年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
令和3年6月に厚生労働省におけるデータヘルス改革に関する工程表が示され、その中では、令和5年度までに全国的に介護記録支援システムの情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための基盤のあり方について検討し、結論を得ることとされ、これに則り、介護情報利活用ワーキンググループにおいて、全国医療情報プラットフォームを活用することを前提に、利用者が閲覧する情報・介護事業所間等で共有する項目の選定について議論が行われてきました。同ワーキンググループにおいては、介護情報の共有における個人情報の取扱いや同意取得の考え方についても議論されており、現行の法規制やガイドライン・ガイダンス等では、介護情報についての同意取得の考え方が必ずしも明確となっていない点や、同意のみを重視することなく利用者の権利を守る観点から同意の要否や情報共有のあり方について検討が必要な点、利用者本人が同意することができない場合の対応などについて課題が指摘されているところです。
本調査研究では、家族も含めた利用者の情報閲覧や介護事業所間等の情報共有に際した、個人情報の取扱いや同意の取得方法を検討することを目的として実施しました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問合せ先

kaigo-joho@nri.co.jp(担当:神戸・横内)

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