本調査研究は、こども家庭庁の令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、これまで予算事業として実施されてきた産後ケア事業が市町村の努力義務として規定されました。政府としても、産後ケア事業の運営費の拡充や、利用者負担の減免支援の導入を行うとともに、産後ケア事業のガイドライン（平成29年作成、令和2年8月改定）」を策定してきたところです。
しかしながら、令和4年1月には、総務省により産前・産後の支援の取組状況についての行政評価・監視が行われ、その実施状況や内容について地域間で格差があることや、事業実施に際して、都道府県の関与の必要性も指摘されています。こうした背景を受け、今後、産後の支援がさらに進むよう、都道府県の関与強化も含めた施策の検討も急がれています。
また、令和5年度予算において、これまで実施してきた非課税世帯に対する減免支援に加え、全ての世帯を対象とした減免支援の導入を行うとともに、支援対象者について、「産後に心身の不調及び育児不安等がある者」から「産後ケアを必要とする者」と改正し、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化したところである。
本調査研究では、こうした課題に対応し、産後ケア事業者が地域の課題や実情に合わせた事業展開を進められるよう、体制整備のための工夫の在り方や実例を調査するとともに、ガイドラインの改定案として取りまとめました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。