出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、一旦は1.45まで回復した合計特殊出生率もここ数年微減傾向にあります。出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の総人口は、2008年をピークに減少局面に入っています。こうした社会課題を解決するためにも、妊娠・出産に係る負担を軽減するとともに、安心して妊娠・出産子育てができるよう妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を確保することが必要不可欠です。
しかし、令和4年度に弊社が採択された子ども・子育て支援推進調査研究事業においては、その結果、特に里帰りなどの際の償還払いの手続きが自治体・妊産婦双方にとって負荷となっていることなどが明らかとなっています。
また、公費負担の対象となる検査項目の範囲や時期、公費負担額も自治体によって異なることも分かっており、実務面での課題も多いです。さらに、里帰り先の医療機関との情報連携や、産後に状況が変わり支援が必要とされる場合など、妊産婦の状況の把握や適切な支援への連携も難しいことが想定されます。
上記の課題意識から、里帰り出産をする妊婦に対しての支援策を検討するため、市町村の現状の実態を把握するとともに課題や、妊産婦の視点からみた現状の課題や困難となるポイント、さらには、調査を通じて取組事例における工夫の在り方やその効果を明らかにするため調査を実施いたしました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。