本調査研究は、こども家庭庁の令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
我が国の児童虐待相談対応件数は近年、右肩上がりに上昇を続けており、児童虐待の早期発見・早期対応の重要性は増しています。
増え続ける児童虐待の早期発見・早期対応には、地域関係機関全体での支援体制構築が必要不可欠となりますが、とりわけ虐待を疑わせる子どもとのタッチポイントとなる医療機関は、児童虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っています。
国は平成24年度より、各都道府県、指定都市の中核的な医療機関を中心として、児童虐待対応の向上を目的に「児童虐待防止医療ネットワーク事業」を開始し、児童虐待対応のネットワークづくりや保健医療従事者等の教育等を行ってきましたが、本事業は事業開始から10年以上が経過しており、その間に児童虐待を取り巻く制度も様々な変更が行われています。そのため、自治体及び医療機関が本事業に求める内容も変化していると想定されますが、本事業に関する全国の実態調査が行われてこなかったため、事業内容や課題・ニーズ等、本事業の実態が正確には掴めていない状況となっていました。
そこで本調査研究では、本事業の実態及び課題を整理することを目的として、本事業実施自治体へのヒアリグ調査及び本事業を実施していない自治体へのヒアリング調査、都道府県・政令都市を対象としたアンケート調査を実施しました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。