NEWS RELEASE

日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円

~ 2年間で世帯数は24.3%、純金融資産総額は28.2%増加 ~

2014年11月18日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、このたび、日本における2013年の純金融資産保有額別注)の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計しました。主な推計結果は、以下のとおりです。

日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007年のピークを越えて増大

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額(保有資産の合計額から負債を差し引いた値)を基に、5つの階層に分類して保有世帯数を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯でした(図1)。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯です。
この結果を2011年と比較すると、富裕層は25.4%、超富裕層は8.0%、両者を合わせた世帯数は24.3%の増加となりました。また、NRIが同様の方法で推計した中で、2000年以降のピークである2007年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯上回りました。
富裕層の世帯数が大幅に増加したのは、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年の間に資産を増やして富裕層になったことが表れた結果と見られます。

超富裕層の純金融資産総額が大幅に増加

また2011年から2013年に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額は、それぞれ16.7%、65.9%増加し、合わせて28.2%の増加となりました。富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額241兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークである2007年の254兆円には届きませんでしたが、2009年、2011年の推計結果(それぞれ195兆円、188兆円)を大きく上回りました。
富裕層および超富裕層の純金融資産総額に関しては、2008年から2009年にかけての株価の急落(いわゆるリーマンショック)や、2011年3月の東日本大震災後、株価等の低迷によって資産が減少した状態から、ほぼ回復したと言えます。
富裕層および超富裕層の保有する純金融資産額の増加が著しい理由は、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられます。富裕層および超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や、上場および非上場企業の株主が多く含まれるため、2012年12月に発足した安倍政権下の経済政策(いわゆるアベノミクス)による株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと考えられます。

富裕層および超富裕層の世帯数と資産規模は、経済環境や株価の影響を受けて大きく増減するため、その動向を見通すためには今後の経済政策が注目されます。

注)本文中における純金融資産保有額に基づく世帯階層は、次のように分類しています。

超富裕層
:純金融資産5億円以上
富裕層
:同1億円以上5億円未満
準富裕層
:同5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層
:同3,000万円以上5,000万円未満
マス層
:同3,000万円未満

ご参考

図1:純金融資産保有額の階層別にみた世帯数と各層の保有資産規模の推移(2000年~2013年)

図1:純金融資産保有額の階層別にみた世帯数と各層の保有資産規模の推移(2000年~2013年)

(注1)
各分類の上段は保有金融資産額、下段は世帯数
(注2)
国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「人口推計」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」および「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)」、「NRI富裕層アンケート調査」等 より推計。

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E-mail: kouhou@nri.co.jp

本調査担当者

株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 宮本、米村

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