NEWS RELEASE

2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸

~ リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 ~

2017年06月20日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2017~2030年(度)までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測※1しました。また、2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測しました。

新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みです。利用関係別※2に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見込みです。2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれますが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(内、貸家が42万戸)まで増える見通しです(図1図2)。
一方、広義のリフォーム市場規模※3は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測されます(図3)。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。
空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みです(図4)。

図1:新設住宅着工戸数の実績と予測結果(全体)

出所)実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値はNRI。

図2:新設住宅着工戸数の実績と予測結果(利用関係別)

出所)実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値はNRI。

図3:リフォーム市場規模(広義・狭義)の実績と予測結果

出所)実績は住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模(2015年版)」より。予測値はNRI。

図4:総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果

出所)実績は総務省「住宅・土地統計調査」より。予測値はNRI。

  • ※1新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測:
    本予測では、新設住宅着工戸数については2019年10月に予定されている消費増税の影響(増税前の駆け込み需要、および、反動減)を加味していますが、リフォーム市場規模についてはその影響を加味していません。また、景気動向などに伴って、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数やリフォーム市場規模は変動する可能性があります。
  • ※2利用関係別:
    住宅着工統計上の区分で、持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、分譲は「建て売りまたは分譲の目的で建築するもの」、貸家は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」を指します。
  • ※3広義と狭義のリフォーム市場規模の定義:
    狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指します。
    広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものです(住宅リフォーム・紛争処理支援センターより)。

詳細資料はこちら

ニュースリリースに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所

コーポレートコミュニケーション部 坂、水谷

TEL:03-5877-7100

E-mail:kouhou@nri.co.jp

本調査の担当

株式会社野村総合研究所

グローバルインフラコンサルティング部 榊原、亀井、新谷

当リリースに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。

Copyright (c) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

Inquiries : webmaster@nri.co.jp

一覧に戻る

ニュースに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所
コーポレートコミュニケーション部

TEL:
03-5877-7100
(移転に伴い変更となりました)
E-mail:
kouhou@nri.co.jp