イベント概要

特許庁では、「OIモデル契約書^※」の普及・定着に向けた活動に取り組んでいます。株式会社野村総合研究所は、当該事業を受託し、その一環として、「実践を通して身に着ける！大学-大学発ベンチャー間のライセンスにおける契約交渉術」と題したワークショップを開催いたします。
昨今、大学がもつ知財を社会実装させてイノベーションを加速させることへの期待がますます高まっています。また、大学の持続的な活動継続の観点から、資金獲得手段として知財のライセンシングや大学発ベンチャーの創出・支援など、多様なオープンイノベーションに積極的に取り組んでいくことが求められています。大学発ベンチャーの創出には、大学が保有する特許などのコア知財のライセンスが第一歩になりますが、事業会社に対するライセンスの際とは異なる、大学発ベンチャー特有の事情の考慮が必要となり、契約交渉が難航するという課題に直面することが多くあります。
本ワークショップでは、「OIモデル契約書」事業の事務局として「OIモデル契約書」の策定に従事している、STORIA法律事務所の柿沼弁護士、日比谷パーク法律事務所の井上弁護士、法律事務所amanekuの山本弁護士の3名に講師をご担当いただき、参加者の皆様に、大学発ベンチャーの立場から大学とのオープンイノベーションに関する契約交渉のロールプレイを通し、大学-大学発ベンチャー間のライセンス交渉のポイントを実践的にお伝えいたします。
スタートアップ・大学発ベンチャーの積極的な創出・支援に関心を持つ大学の産学連携担当者の方にご満足いただける内容となっております。奮ってご参加ください。

• 詳細は「特許庁オープンイノベーションポータルサイト」（下記URL）をご確認ください。
  https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html

講師プロフィール

STORIA法律事務所 パートナー　柿沼 太一　氏

1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。
2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル（医療・製造業・プラットフォーム型等）のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員（2018年）日本ディープラーニング協会（JDLA）有識者委員（2020.5～）日本データベース学会理事（2020.8～）。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。モデル契約書事業においては、「AI編」の策定作業を中心に担っている。

日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士・弁理士　井上 拓　氏

東京大学工学部卒業、東京大学法科大学院修了。カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M. in Law & Technology修了、南カリフォルニア大学ロースクールLL.M in Media & Entertainment Law修了。
2011年11月より日比谷パーク法律事務所勤務。紛争処理と知的財産法を専門とするほか、スタートアップを中心とする法律顧問も行う。主な実績として、AIと量子コンピュータを組合わせた計算処理を強みとするスタートアップの顧問弁護士就任、医療系のスタートアップの顧問弁護士に就任し、同スタートアップを通じて大学病院の知財戦略についてのサポートを行う。知財の啓蒙活動にも尽力しており、企業での知的財産法の解説やYouTubeでの知的財産法の解説なども積極的に行っている。2022年 第3回IP BASE AWARD 知財専門家部門 奨励賞 受賞。同年『SNS別 最新 著作権入門』（誠文堂新光社）を出版。モデル契約書事業においては、「新素材編」の策定作業を中心に担っている。

法律事務所amaneku 代表弁護士・弁理士　山本 飛翔　氏

弁護士になって以来、一貫してスタートアップの知財戦略支援に取り組んでおり、2020年の3月には『スタートアップの知財戦略』を出版し、同月に特許庁よりスタートアップ知財の専門家として奨励賞を、2022年には東洋経済の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」知的財産部門1位を受賞。2023年より法律事務所amanekuを設立し、同事務所の代表弁護士に就任。また、大企業や大学の法務・知財面のサポートも行ってきた経験を活かし、2019年度より特許庁・経済産業省「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究」（事務局）に、2022年度より内閣府「大学の知財ガバナンスに関する検討会」（委員）に参画する等、スタートアップ・大企業・大学の三者にとって理想的なオープンイノベーションの形を実現するべく尽力する。モデル契約書事業では、「大学編」の策定作業を中心に担っている。

開催概要

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