2018年1月より、預貯金口座付番制度 ² において、銀行では個々の預金口座と預金者マイナンバーとを紐付けて管理する義務が課せられています。本サービスでは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用して、本人確認と銀行へのマイナンバー登録ができるため、本人確認手続きが短時間かつ正確に行えます。また、オンラインで行うことができる本人確認の手続きを、店頭などの対面チャネルでもそのまま実施でき、業務フローが一本化することで、銀行事務において負担の大きい本人確認業務の効率化を図ることができます。
本サービスは、今後予定されている金融機関窓口等での公金受取口座の申請受付などにも適用が可能となるなど、銀行内の手続き業務において幅広い活用が期待されます。

本サービスの主な特長は、以下の通りです。

手続きの利便性や安全性の向上

銀行の顧客にとっては、本人確認書類の準備や手続きなどに要する負担やコストが節約できます。銀行側は、インターネット環境を利用することで、時間と場所にとらわれずにマイナンバーを安全に収集できるため、双方にとっての利便性やサービスが向上します。

銀行事務における負担の軽減

本人確認業務が全てオンライン上で完結するため、本人確認のための審査業務が自動化され、銀行事務の負担が軽減します。

NRIの既存サービスとの円滑な連携

投資信託窓販業務ソリューション「BESTWAY/JJ」 ³ と連携することにより、投信口座開設の手続きが簡略化するだけでなく、支払調書などを提出する際に必要な付番業務の自動化など、銀行事務の効率化を図ることができます。また、マイナンバー管理サービス「e-BANGO」 ⁴ と連携することにより、口座登録法 ⁵ や口座管理法 ⁶ で定められているマイナンバーの管理を安全かつ円滑に行うことが可能となります。

NRIは、今後もさまざまなサービスを通じて、金融機関をはじめとする企業や組織・団体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進とデジタル社会の実現に取り組んでいきます。

• ¹   

  マイナンバーカードを利用して、オンラインで本人確認を行う統合型の本人確認プラットフォームサービス：
  https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho

• ²   

  個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律

• ³   

  投資信託の窓販業務ソリューション： https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/bestway_jj

• ⁴   

  安全にマイナンバーを保管・管理するサービス： https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/ebango

• ⁵   

  公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

• ⁶   

  預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律