株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、「森林由来J-クレジット」 1 の創出・流通促進の取り組み（以下「本取り組み」）を、2024年1月1日から開始しました。NRIは森林由来J-クレジット創出の効率化と、ブロックチェーン技術を活用した情報の信頼性向上を図ります。本取り組みにより CO2削減 2 や森林を取り巻く地域課題の解決を目指します。
第一弾として、山形県鶴岡市 3 の温海町森林組合 4 、鶴岡市三瀬地区自治会 5 および株式会社佐藤工務 6 とともに森林由来J-クレジット創出の手続きを開始しており、2024年度中にプロジェクト登録 7 を完了することを目指しています。
日本の森林と森林由来J-クレジット創出に関する主な課題
日本は約2,500万haの広大な森林を有していますが、木材需要の低迷や人手不足などの問題から放置林が増えた結果、老齢林の割合が増加し炭素吸収量が減少傾向となっています。森林由来J-クレジットを契機とし、適切な森林整備と木材活用による森林資産の新陳代謝を促すことで炭素吸収量を増加させることが可能です。また、国土保全、水源の涵養、生物多様性の保全、林産物供給といった森林の持つ多面的な機能の発揮にも期待できます。
しかしながら、これまでに森林由来J-クレジットの創出対象となっている森林面積は10万ha以下
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に留まっており、森林由来J-クレジットの創出要件である森林経営計画
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作成済みの森林面積に鑑みると、さらなる創出の可能性があると考えられます（図1参照）。
（図1）森林由来J-クレジットの創出対象面積とさらなる創出余地（イメージ）
（出所）森林由来J-クレジットのプロジェクト計画書をもとにNRI推計
本取り組みの主な狙い
森林由来J-クレジット創出にあたっては、創出要件を詳細に理解したうえで、登録対象の林地の情報を記入した申請書を提出する必要があり、申請書作成の負荷が高いことが障壁となっています。また、森林由来J-クレジットのプロジェクトは、最短でも認証対象期間8年＋永続性担保期間10年であり、長期にわたる
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信頼性確保の仕組みが求められています。
このような課題を解決するため、NRIは申請書等の自動作成により手続きを効率化する仕組みと、CO2吸収量等の情報をブロックチェーンに記録する基盤を構築予定です（図2参照）。当該基盤により、森林由来J-クレジットの創出・流通を促進し、CO2削減や森林を取り巻く地域課題の解決を目指します。
（図2）森林由来J-クレジット創出・流通促進基盤の概要図
本取り組みの概要について
| 実施概要 |
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| 対象林地 | 鶴岡市内の2林地、各50ha程度 |
| J-クレジット認証対象期間 | 2024年度から2031年度を想定 |
| プロジェクト実施主体 | 温海町森林組合、三瀬地区自治会、株式会社佐藤工務 |
| NRIの役割 |
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| 方法論 | J-クレジットFO-001「森林経営活動」 11 |
NRIはこれからも森林由来J-クレジットの創出・流通促進を通じて、CO2削減や森林を取り巻く地域課題の解決に貢献していきます。
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CO2排出量を他の取り組みによる削減分で調整したり、購入を通じて脱炭素の取り組みを支援したりすることのできる制度として、経済産業省・環境省・農林水産省を中心にJ-クレジット制度が創設されている。中でも、森林から創出されるJ-クレジットは「森林由来J-クレジット」と呼ばれる。
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2
J-クレジットの購入者は、自社のCO2排出量の相殺（オフセット）や自社のCO2排出量を上回るネガティブエミッション等の形で、カーボンニュートラルの達成に貢献できる。
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3
NRIは2019年12月に鶴岡市と「鶴岡市デジタル化戦略に基づく、市⺠の利便性の向上および地域課題の克服に関わる事業における連携活動」の基本合意書を締結しており、本取り組みにおいても鶴岡市の協力の下、活動を推進中。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/1212_1 - 4
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森林の施業又は保護を通じて森林経営活動を実施することにより、吸収量を確保する活動を対象とする方法論：
https://japancredit.go.jp/about/methodology/