近年、政府が策定した「資産運用立国実現プラン」の実現に向け、官民一体となった取り組みが加速しています。市場の活性化と競争力強化には、国内外の多様なプレーヤーの新規参入や新興資産運用会社の育成が欠かせません。
しかし、新規参入には、法令遵守やガバナンス体制の構築に加え、投資信託の基準価額算出など専門性の高いミドル・バックオフィス業務（いわゆる管理・事務業務）を担える人材の確保が必要で、この「人的構成要件」が大きな参入障壁の一つとなっていました。また、資産運用立国の実現に向けた施策においても、資産運用会社が本来の強みである「運用業務」に専念できる環境を整備するため、ミドル・バックオフィス業務等の外部委託（アウトソーシング）を積極的に活用することが求められています。
こうした課題に対応するために創設されたのが、金商法上の任意登録制度「投資運用関係業務受託業」です。投資信託の基準価額算出などの業務品質や内部管理体制を備えた事業者に投資運用関係業務を外部委託することで、資産運用会社はミドル・バックオフィス業務に関する登録要件（人的構成要件）の一部を緩和できます。

NRI-PIは、2009年の設立以来、投資信託の基準価額算出を含むミドル・バックオフィス業務全般でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：業務プロセスの包括的受託）サービスを提供し、資産運用業界のインフラを支えてきました。今回の登録完了を機に、内部統制ならびにガバナンス体制を一層強化し、より信頼性の高いBPOサービスを提供します。これにより、新規参入を後押しするとともに、既存の資産運用会社のさらなる業務効率化と競争力強化を支援します。

NRI-PIは、野村総合研究所（NRI）グループが培ってきた高度なIT技術と金融業務に関する豊富なノウハウを活かし、資産運用業界の持続的な発展と資産運用立国の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

1. 1金融商品取引法第2条第43項第1号に定める投資運用業等の運用対象資産の評価額の計算に関する業務：

• ①投資信託財産に係る計算及びその審査（投資信託財産の基準価額の算出及び当該算出に向けた投資信託の設定・解約の集計、資産の約定照合、利金・配当金等の計上等を含む。）
• ②上記①のほか、投資一任契約等の運用対象財産の評価額の計算及びその審査