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NRIグループの温室効果ガス排出削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得

~2030年度に2013年度比で55%削減~

2018/09/20

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)が策定した温室効果ガス排出削減目標が、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ※1」より、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた削減目標として認定されました。NRIの認定は、グローバルで132社目、日本企業では29社目となります。

■SBTより認定を受けた目標

SBTより認定を受けた目標

NRIグループは、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ※3に「環境負荷の低い未来社会の創発」を挙げています。社会課題の解決を通じて、自社の経済的価値を高めるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の活動である、共同利用型サービス(グリーンレベニュー※4)の事業拡大に加え、環境性能の高い新データセンターへのシステム移行や、本社をはじめとした主要なオフィスを環境性能の高いオフィスビルに移転するなど、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に向けた活動を継続的に推進してきました。

NRIグループは、今回認定された目標を達成するため、従来の取り組みに加え、膨大なエネルギーを消費するデータセンターに対する再生エネルギーの利用拡大、カーボンプライシング※5の導入、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減のため、サプライヤーエンゲージメントの取り組み強化を進めます。

NRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、環境問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆様とともに新たな価値を創造し、今後もサステナブルな社会の創出に貢献していきます。

■NRIグループの温室効果ガス排出量削減率の推移(Scope1+2)

■NRIグループの温室効果ガス排出量削減率の推移(Scope1+2) 
  • ※1  

    SBTイニシアチブ:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアチブ。
    https://sciencebasedtargets.org/

  • ※2  

    Scope:企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象範囲
    Scope 1:燃料の燃焼などの直接排出量
    Scope 2:電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
    Scope 3:Scope 1,2以外の温室効果ガスの間接排出量。サプライチェーンでの製造、従業員の通勤、出張など

  • ※3  

    マテリアリティ:企業のサステナビリティ経営において、優先的に取り組むべき重要課題。
    NRIは、サステナビリティ経営におけるマテリアリティを、下記の4つに特定しています。

    • 環境負荷の低い未来社会の創発
    • 多様なプロフェッショナルが挑戦する場の実現
    • 社会からの信頼を高める法令順守・リスク管理
    • 安全で安心な情報社会を支えるNRI品質の提供

     

  • ※4  

    グリーンレベニュー:デジタルテクノロジーが劇的に進歩し、ITの利用拡大が進む中、IT業界では、電力使用量の増大が懸念されています。NRIは、顧客も含めたバリューチェーン全体のITによる電力使用を抑制する戦略を展開しています。多様な業界・分野で提供している共同利用型サービスでは、顧客の事業や社会システムの効率化と生産性向上を図り、サービスを利用いただくことで環境負荷低減に大きな成果をあげています。複数の企業が同一システムを共同で利用すれば、個社が独自にシステム開発をする場合より、消費電力量や温室効果ガス排出量、コストを大幅に削減することができます。そのため、NRIでは共同利用型サービスをグリーンレベニュー(環境に貢献する収益)としています。

  • ※5  

    カーボンプライシング:炭素排出に価格を設定することで排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、気候変動対応を促す仕組み。企業内部で導入(インターナルカーボンプライシング)することで、企業内の温室効果ガス排出のコストや対策の費用対効果を見える化し、長期大幅削減を費用効率的に進めることが可能であると考えられている。

  • ※6  

    NRIのサステナビリティに関する取組み

     

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お問い合わせ

SBT認定に関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 サステナビリティ推進室 本田、藤澤
E-mail: 41sustainability@nri.co.jp

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