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マイナポータルと連携する民間送達サービス「e-私書箱」を提供開始

~ 事業会社第一号として、就労証明書発行の電子化も予定 ~

2018/09/28

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、内閣府が運営するマイナンバーカードを活用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル※1」上で、民間企業等が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービス「e-私書箱」(イー・シショバコ)を、このほど提供開始しました。

行政手続きのオンライン化推進を支援

政府は、2017年5月に策定した「デジタル・ガバメント推進方針※2」に基づき、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画※3」を打ち出しました。さらに、同年6月、民間企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」の検討を行い、行政手続のオンライン化の徹底について取り組みを進めています。デジタル・ガバメント中長期計画の一環として、保有する行政サービスや行政データに関するAPIの整備を進め、民間サービスも含めた他サービスとの連携を促進しています。

こうした動きの中、2017年1月に開設されたマイナポータルでは、地方公共団体を含む公的機関から個人にあてたお知らせの送付や、個人から公的機関への申請手続きに加えて、民間送達サービスを行うことも想定されてきました。このたびNRIが提供開始したe-私書箱は、マイナポータルと民間企業をつなぐ安全・安心な民間送達サービスです。民間企業がe-私書箱と認証連携を行うことで、金融機関の取引報告書、保険料控除証明書、クレジットカードの支払明細書、携帯電話利用料や公共料金の領収明細書、企業の給与明細書等、厳格に個人を特定して送るべき情報を届けることが可能となりました。

NRIはe-私書箱の提供を通じて、民間企業や個人のマイナポータル活用を支援促進し、企業の業務効率化と生活の利便性向上、さらにはデジタル化による安全で便利な経済社会の実現に貢献していきます。

さらに2018年10月、マイナポータル上で「子育てワンストップサービス」が開始し、保育所の入所申請およびそれに必要な就労証明書の発行について電子化が推進されていきます。NRIは、マイナポータルを利用する事業会社の第1号として、社員の就労証明書発行の電子化を開始する予定です。

図:「e-私書箱」を活用したマイナポータルと民間送達サービスの連携イメージ

図:「e-私書箱」を活用したマイナポータルと民間送達サービスの連携イメージ

  • ※1  

    マイナポータル:政府が中心となって運営する、個人が自分のマイナンバーに関する情報等を確認できるオンラインサービスです。子育てワンストップサービス、事業者による送達サービス、社会保険料・税金などの公金決済サービス等をシステム上で連携することにより、個人がさまざまな場所で情報入手や手続きができるようになる仕組みが検討されています。

  • ※2  

    デジタル・ガバメント推進方針:国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すための方針です。 詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/suisinhosin.pdfをご参照ください。

  • ※3  

    デジタル・ガバメント実行計画:「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性を具体化し、実現するための計画です。詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/egov_actionplan.pdfをご参照ください。

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TEL:03-6660-9000
E-mail: ebango-info@nri.co.jp

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