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マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の強化を図る金融機関向けシステム導入支援サービスを提供開始

2019/09/20

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所は、このほど、金融機関向けに、リスクベース・アプローチ※1によるマネーロンダリング及びテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」)のリスク管理態勢高度化に向けたシステム導入支援サービス(以下「本サービス」)を提供開始しました。
本サービスでは、金融庁のガイドラインに準拠しており、海外で豊富な実績のあるソフトウェア製品を活用しています。また、ファーストユーザーとして、株式会社新生銀行に、導入を開始しました。

OFSSA FCCMの日本初導入を、NRI独自のノウハウにより支援

マネロン・テロ資金供与対策における、国際協調を目的とした政府間会合(金融活動作業部会 Financial Action Task Force、以下「FATF」)では、各国が刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置として「40の勧告」を公表し、FATF加盟国が相互にその遵守状況を審査することとしています。現在、FATF第4次対日相互審査が実施されており、今秋には個別金融機関等に対するオンサイト審査(インタビュー)も予定されています。
このような動きに対応して、2018年2月、金融庁より「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」)が公表され、2019年4月に一部が改訂されました。本ガイドラインでは、金融機関に対し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のあるものとし、また、機動的かつ実効的な対応を推進するため、金融機関ごとにリスクベース・アプローチを行うことを求めています。

本サービスでは、米国のOracle Financial Services Software Pte. Ltd(以下、「OFSS社」)が開発した、リスク管理を目的とするパッケージソフトウェア「OFSAA (Oracle Financial Services Analytical Applications)」のうち、「FCCM(Financial Crime & Compliance Management)」機能(以下、「OFSAA FCCM」)を採用しています。OFSAA FCCMは、マネロン・テロ資金供与対策のためのリスクベース・アプローチで先行するG-SIBs※2各行や、Wolfsberg Group※3参加金融機関などにおいて、豊富な利用実績がある製品です(機能の詳細は[ご参考]を参照)。NRIは、同製品の欧米金融機関を中心としたグローバルでの実績に着目し、日本における金融機関向けマネロン・テロ資金供与対策として、OFSAA FCCMの導入支援サービスを提供することとしました。同製品を日本の金融機関に導入するのは、NRIが初めてです。

本サービスの導入は、海外の金融機関に対して、OFSAA FCCMを導入した豊富な経験を有するコンサルタントおよびNRIのCAMS※4有資格者が、導入を希望する金融機関の業務や日本固有のプロジェクト運営要件(システム導入フェーズの終了条件や各テストの終了基準等)を深く理解しながら推進します。NRIは、海外パッケージソフトウェアを国内金融機関のプロジェクト運営ルールに基づいて導入するための独自のノウハウを持っており、それに基づいて、円滑な導入を実現します。また、NRIはOFSS社より製品・技術情報の提供を受け、日本の金融機関向けにシステムの日本語化も行います。

  • ※1  

    リスクベース・アプローチ:
    それぞれの金融機関が国際情勢などの変化を踏まえながら、自らが直面しているリスクを特定・評価し、リスクに見合った軽減措置を講ずることを指す。一般的な制度対応では、制度に準拠しているかどうかや、定められた基準に達しているかどうかといったコントロールベース・アプローチが主流であるのに対し、リスクベース・アプローチではそれぞれの金融機関に「独自の判断」が求められる。

  • ※2  

    G-SIBs (Global Systemically Important Banks):
    主要国の金融当局で構成される金融安定理事会(FSB)が、世界的な金融システムの安定に欠かせないと認定した銀行を指す。

  • ※3  

    Wolfsberg Group:
    マネロン・テロ資金供与リスク対策のフレームワークやガイドラインを開発することを目的とした、世界の主要銀行から構成される非政府組織。

  • ※4  

    CAMS(Certified Anti-Money Laundering Specialist):
    マネーロンダリング対策の専門家として、アンチマネーロンダリングの検知・防止の知識を有することを証明する資格。ACAMS(Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists:公認AMLスペシャリスト協会)が認定を行う。

ご参考

● OFSAA FCCMの主な機能と特長

  1. 顧客確認(Know Your Customer: KYC)
    顧客リスクスコアリング・リスク分類機能、継続的な顧客管理(Customer Due Diligence: CDD)・より厳格な顧客管理(Enhanced Due Diligence: EDD)機能、カスタマースクリーニング機能
  2. モニタリング
    取引モニタリング・リスクスコアリング機能、複雑な統計処理が実装された豊富なシナリオ設定・シミュレーション機能
  3. フィルタリング
    ブラックリスト・ホワイトリストとのマッチング機能、あいまい検索への対応、KYCやモニタリングのリスクスコアへのフィードバック機能
  • 本サービスでは、上記のうち、必要な機能のみを導入したり、すでに利用しているマネロン・テロ資金供与対策システムと連携させたりすることにも対応できます。

モニタリング機能で検知された取引に関するアラート(警報)を自動的にKYCに連携し、顧客リスクスコアリングに反映する等、顧客の取引状況に応じて継続的に顧客リスクスコアを見直します。それにより、リスクの精緻化が可能です。また、リスクを計算するルールも柔軟に調整できます。あわせて、ケース管理機能(各機能のアラートを管理するワークフロー)を活用し、より高リスクと判断する顧客や取引に対する調査内容・進捗状況・調査結果を適切に管理することを通じて、「判断」の記録を残すこともできます。

また、OFSAA FCCMを利用する金融機関が参加する、マネロン・テロ資金供与リスク管理に関するベスト・プラクティス等を共有するカンファレンスが定期的に開催されており、その知見や経験が製品開発に反映されています。

  • OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
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お問い合わせ

本件に関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融グローバル事業推進部 高田、佐藤
TEL:045-613-7569
E-mail: ofsaa-sales@nri.co.jp