株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、個人使用目的の預貯金口座（以下、「預金口座」）を保有する生活者に対して、銀行へのマイナンバー提供状況に関するアンケート調査を実施しました。 2018年1月より、国税通則法および地方税法において銀行が管理を義務付けられる預貯金者等情報に、マイナンバーが追加されました。現時点では、預貯金者にマイナンバーの提供義務は課されていませんが、2021年以降は義務化される可能性があります。
この調査では、預金口座を保有する全国18歳以上の男女個人47,539人を対象に、インターネットアンケートを実施しました。このうち、2018年以降に口座開設した人1,030人（うち、有効回答数1,025）、および2017年以前に開設した口座を持ち、2018年以降に住所変更手続きをした人1,030人（うち、有効回答数1,029）の回答を基に、銀行へのマイナンバー提供状況などを分析しました。
主な調査結果は、以下の通りです。

1．口座開設と住所変更手続きにおける銀行からのマイナンバー提供依頼は3割以下

• 2018年1月以降に預金口座を開設した人のうち、銀行から「マイナンバーの提供依頼があった」と答えた人は27.6％でした（図1の外側）。
• 2018年1月以降に住所変更手続きをした人のうち、銀行から「マイナンバーの提供依頼があった」と答えた人は23.9％でした（図2の外側）。

2．提供依頼を受けた預貯金者の7割以上が銀行にマイナンバーを提供

• 2018年1月以降に預金口座を開設した人のうち、銀行からの依頼に応じて「マイナンバーを提供した」と答えた人は、78.8％でした（図1の内側）。
• 2018年1月以降に住所変更手続きをした人のうち、銀行からの依頼に応じて「マイナンバーを提供した」と答えた人は、75.6％でした（図2の内側）。

3．銀行への届出住所と住民票記載住所の一致割合は転居により低下

• 預金口座を保有する47,539人に対し、もっともよく使用する口座について、銀行への届出住所と住民票記載住所の一致状況を尋ねたところ、「一致している」と答えた人は88.4％でした（図3）。
• 47,539人のうち、「2018年1月以降に転居した」と答えた人は7,066人いましたが、その転居に伴って銀行への住所変更手続きをした人は62.1％にとどまりました（図4の外側）。
• 住所変更手続きをした人については、銀行への届出住所と住民票記載住所の一致割合が9割を超えるのに対して、その手続きをしていない人では、両者の一致割合は4割未満にとどまりました（図4の内側）。

預金口座の住所情報は、預貯金者の転居によって一定の割合で不正確なものとなります。税法の規定に加え、本人確認（KYC=Know Your Customer）高度化の観点からも、銀行は預貯金者の正確な住所情報を把握することが求められています。
預金口座にマイナンバーを付番することで、銀行は預貯金者等情報を正確に維持することができます。そのため、口座開設や住所変更のタイミングで、積極的にマイナンバー提供の呼びかけをするなど、銀行の積極的な取り組みが求められます。

• 図1 

  預金口座開設時における銀行からのマイナンバー提供依頼の有無と提供状況
  (2018年1月1日以降に口座開設をした人)

出所：NRI「銀行へのマイナンバー提供に関する調査」

• 図2 

  住所変更手続き時の銀行からのマイナンバー提供依頼の有無と提供状況
  (2017年12月31日以前に開設した口座を持ち、かつ2018年1月1日以降に転居して銀行に住所変更手続きをした人)

出所：NRI「銀行へのマイナンバー提供に関する調査」

• 図3 

  もっともよく使用する預金口座の届出住所と住民票記載住所の一致状況
  (個人使用目的の預貯金口座の保有者)

出所：NRI「銀行へのマイナンバー提供に関する調査」

• 図4 

  住所変更手続きの有無、および届出住所と住民票記載住所の一致状況
  (2018年1月1日以降に転居した人)

出所：NRI「銀行へのマイナンバー提供に関する調査」

ご参考

＜アンケート調査の概要＞

■　調査名

銀行へのマイナンバー提供に関する調査

■　調査対象

全国18歳以上の男女50,000人（高校生を除く）のうち、下記の３グループから回答を得た。

• a. 

  1つ以上の個人使用目的の預貯金口座を保有する人（47,539人）

• b. 

  2018年1月1日以降、預貯金口座を開設した人1,030人（うち、有効回答数1,025）

• c. 

  2017年12月31日以前に開設した口座を保有しており、かつ、2018年1月1日以降に転居し、住所変更手続きをした人1,030人（うち、有効回答数 1,029）

■　調査方法

• インターネットアンケート

■　実施時期

• ・予備調査  

  2019年7月3日～7月5日（調査対象 a）

• ・本調査　  

  2019年7月5日～7月6日（調査対象 b, c（aから該当者を抽出））