国立大学法人大阪大学（所在地：大阪府吹田市、総長：西尾章治郎、以下「大阪大学」）は2018年度に指定国立大学法人の指定を受け、財務基盤強化を図るため、野村證券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森田敏夫、以下「野村證券」）、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「野村総合研究所」）及び野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：沓掛英二、以下「野村不動産ホールディングス」と協定を2019年9月26日に締結しました。

背景

大阪大学は、2018年10月に世界最高水準の教育研究活動の展開を見込み、高い次元の目標設定に基づき大学運営を行う国立大学として、文部科学大臣から「指定国立大学法人」の指定を受けました。
野村證券、野村総合研究所及び野村不動産ホールディングスとはこれまで様々な連携を行ってまいりましたが、「指定国立大学法人」の指定を受け、大阪大学の資金・動産・不動産・研究成果に係る知的財産等の更なる有効活用に関し、連携して協力すべく、本件協定締結に至りました。
本協定は、大阪大学、野村證券、野村総合研究所及び野村不動産ホールディングスが、「共創」活動を担いグローバルに活躍する人材を育成することで、大阪大学が人類の幸福と社会の持続的成長のためのイノベーションに貢献するために、大阪大学が保有する資産の有効活用等に関して、相互に連携・協力することを目的とします。

本協定について

大阪大学と野村證券、野村総合研究所及び野村不動産ホールディングスは、大阪大学が保有する資産の有効活用による中長期的な財務基盤の拡充・強化を図るため、また、大阪大学の目指す「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」の実現に資するため、以下の事項の企画・立案について相互に連携し、協力を行います。

• 不動産の有効活用とバリューアップ
• 野村證券、野村総合研究所、野村不動産ホールディングスのネットワークを活用した知的財産の市場化
• 金融資産の有効活用

以上