「サプライヤー・エンゲージメント評価」について

CDPの気候変動に関する調査（以下「CDP気候変動質問書」）は、世界の時価総額上位約8,400社強の企業を対象に、企業の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取組みなどを調査するものです。「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、CDP気候変動質問書の回答から、特にサプライヤーとのエンゲージメントに関する項目のみを基準に評価されます。
2019年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」では世界4,800社超の企業が評価対象となり、最高評価の「リーダー・ボード」には上位3％の159社が選定され、日本企業からはNRIを含む28社が選定されました。

NRIの気候変動に関するサプライヤーとのエンゲージメント

NRIは、サプライチェーン全体で事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するために、2018年2月に策定した環境目標の一つに「主要取引先における『2℃未満』の達成に向けた環境目標の設定割合」^※3を設定し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減をリードしています。
また、気候変動対応を含めたサステナビリティ活動をNRI単独ではなく、サプライチェーン全体で推進していくことを目的に、国内外のパートナー企業と「サステナビリティダイアログ」を毎年開催し、サステナビリティに関する様々なテーマについて意見交換を行っています。
NRIは、これらの気候変動に関するサプライヤーに対する働きかけが国際的に高いレベルにあると評価され、今回の選定につながったものと考えています。

NRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆様とともに新たな価値を創造し、今後も持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

• ^※1  

  CDP：
  CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。CDPは現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。
  CDP 「サプライヤー・エンゲージメント評価」については、CDPのウェブサイトをご覧ください。
  CDP ウェブサイト（英語）　https://www.cdp.net/en/research/global-reports/changing-the-chain

• ^※2  

  「気候変動に対する先駆的な取り組みによりCDP Aリストに選定」：
  NRIのお知らせ　https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2020/0120_1

• ^※3  

  NRIが2018年2月に策定した環境目標：
  NRIニュースリリース　https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0216

ご参考

●  NRIのサステナビリティに関する取り組み

ウェブサイト：https://www.nri.com/jp/sustainability

統合レポート：https://ir.nri.com/jp/ir/library/report.html

ESGデータブック：https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number

サステナビリティブック：https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_numbe