野村総合研究所、「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」を実施

〜IT・デジタル化の重要性が再認識、働き方改革や顧客接点業務に向けた投資優先度が上昇〜

2020/06/04

株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、2020年5月9日から19日にかけ、国内企業のCIO^※を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大によるIT・デジタル戦略やIT・デジタル投資への影響を尋ねる「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」を実施しました。本調査で明らかとなったのは、主に以下の3点です。

コロナ禍において再認識されたIT・デジタル化の重要性

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受け、売上高が減る見通しと回答した企業が58.0%にのぼりました。しかし、IT・デジタル投資を減らす意向の企業は20.3%に留まっています（図1）（図2）。また、88.4%の企業が、ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直し、新事業検討の必要性が高まったと回答しており、IT・デジタル化の重要性が再認識されたことがうかがえます（図3）。

働き方改革と顧客接点業務のIT・デジタル投資が加速

IT・デジタル投資の見直し状況について尋ねたところ、増やす意向が最も多かったのは、働き方改革です。次いで、顧客接点業務、ITインフラ、事業継続・災害復旧対策、ビジネスモデルの見直し・新事業検討、経営管理業務、オペレーション業務の順番でした（図4）。特にリモートワークを中心とした「働き方改革」と、コロナ禍を受け、顧客接点のあり方が大きく変わる「顧客接点業務」については、投資優先度を上げる意向の企業が多いことが明らかになりました。「働き方改革」においては、リモートワークやペーパーレスの推進（図5）、「顧客接点業務」においては、非対面営業の強化、販売チャネルのデジタル化、コールセンターの自動化・高度化の優先度を上げる傾向がうかがえます（図6）。

事業継続・災害復旧計画は概ね機能したものの、見直しが進む

事業継続・災害復旧計画が「概ね有効に機能した」または「部分的に有効に機能した」と考える企業が、全体の98.6%を占めており、大手企業では、コロナ禍における事業継続が概ねスムーズに進んだことがうかがえます。一方、グローバルパンデミックに対するシナリオの追加や、リモートワークを実現するITインフラの強化などを中心に、計画を見直す企業も約6割ありました（図7）。

本調査については以下URL掲載のレポートでも分析しています。
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200604

Chief Information Officer（CIO）：最高情報責任者、情報システム統括役員。

調査概要

【調査名】

「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」
【調査時期】

2020年5月9日～19日
【調査方法】

Webによるアンケート
【対象】

国内企業のCIO
【有効回答数】

69社
2019年度売上高
1,000億円～3,000億円未満（7社）
3,000億円～6,000億円未満（17社）
6,000億円～1兆円未満（11社）
1兆円以上（34社）