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野村総合研究所、「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」を実施

〜IT・デジタル化の重要性が再認識、働き方改革や顧客接点業務に向けた投資優先度が上昇〜

2020/06/04

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、2020年5月9日から19日にかけ、国内企業のCIOを対象に、新型コロナウイルスの感染拡大によるIT・デジタル戦略やIT・デジタル投資への影響を尋ねる「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」を実施しました。本調査で明らかとなったのは、主に以下の3点です。

コロナ禍において再認識されたIT・デジタル化の重要性

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受け、売上高が減る見通しと回答した企業が58.0%にのぼりました。しかし、IT・デジタル投資を減らす意向の企業は20.3%に留まっています(図1)(図2)。また、88.4%の企業が、ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直し、新事業検討の必要性が高まったと回答しており、IT・デジタル化の重要性が再認識されたことがうかがえます(図3)。

働き方改革と顧客接点業務のIT・デジタル投資が加速

IT・デジタル投資の見直し状況について尋ねたところ、増やす意向が最も多かったのは、働き方改革です。次いで、顧客接点業務、ITインフラ、事業継続・災害復旧対策、ビジネスモデルの見直し・新事業検討、経営管理業務、オペレーション業務の順番でした(図4)。特にリモートワークを中心とした「働き方改革」と、コロナ禍を受け、顧客接点のあり方が大きく変わる「顧客接点業務」については、投資優先度を上げる意向の企業が多いことが明らかになりました。「働き方改革」においては、リモートワークやペーパーレスの推進(図5)、「顧客接点業務」においては、非対面営業の強化、販売チャネルのデジタル化、コールセンターの自動化・高度化の優先度を上げる傾向がうかがえます(図6)。

事業継続・災害復旧計画は概ね機能したものの、見直しが進む

事業継続・災害復旧計画が「概ね有効に機能した」または「部分的に有効に機能した」と考える企業が、全体の98.6%を占めており、大手企業では、コロナ禍における事業継続が概ねスムーズに進んだことがうかがえます。一方、グローバルパンデミックに対するシナリオの追加や、リモートワークを実現するITインフラの強化などを中心に、計画を見直す企業も約6割ありました(図7)。

本調査については以下URL掲載のレポートでも分析しています。
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200604

  • Chief Information Officer(CIO):最高情報責任者、情報システム統括役員。

調査概要

  • 【調査名】

    「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査」

  • 【調査時期】

    2020年5月9日~19日

  • 【調査方法】

    Webによるアンケート

  • 【対象】

    国内企業のCIO

  • 【有効回答数】

    69社
    2019年度売上高
    1,000億円~3,000億円未満(7社)
    3,000億円~6,000億円未満(17社)
    6,000億円~1兆円未満(11社)
    1兆円以上(34社)

(以下、図の出所は全てNRI)

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お問い合わせ

本件に関するお問い合わせ先


株式会社野村総合研究所 ITマネジメントコンサルティング部 塩田、高木
E-mail:cio-survey2020@nri.co.jp