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野村総合研究所、有職者6.8万人にリモートワーク調査を実施

~リモートワークの更なる拡大には公務員・事務職の「情報システム」の改善がポイントとなる~

2020/07/10

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、2020年5月18日から25日にかけ、全国の生活者(10万人強。うち有職者6.8万人)を対象に、緊急事態宣言下の5月11日(月)~5月17日(日)におけるリモートワークの実施状況や課題などに関するインターネットアンケートを実施しました。本調査で明らかとなったのは、主に以下の3点です。

緊急事態宣言下のリモートワーク実施率は26%

緊急事態宣言下の5月11日(月)~5月17日(日)の1週間においてリモートワークを1日でも実施した人は26%1でした(図1)。一方、この期間に1日も出社もリモートワークでの仕事もしなかった人の比率は、宿泊業や飲食サービス業では約35%であり、緊急事態宣言下の、経済活動の落ち込みを裏付ける結果となりました(図2)。

リモートワークを阻害する要因は「業務内容」と「情報システム」

公務員

リモートワークを1日でも実施した率は公務員全体の37%であり、「会社員(正社員)34%」、「会社員(契約社員)26%」などと比較しても高い水準にあります(図3)。この原因としては、国をあげてリモートワークの推進を国民に訴えるなかで、行政として範を示す必要があったことも一因と推察されます。しかし、リモートワークのほうが従来の働き方よりも業務効率が高いと答えた人は一部で(図4)、リモートワークの阻害要因として情報システムをあげる人が一定程度みられました(32%)(図5)。公務員の情報システム環境の改善が、外出人数抑制ひいては感染拡大防止に寄与する可能性があります。

事務職

リモートワークの阻害要因は、どの職種においても「業務内容」が最多となりました。例えば、「契約書の印鑑をもらわなければならないから出社している」というのもその事例の一つです。しかし、事務職においては、業務内容を阻害要因とする人の率が最も少なく(77%)、情報システムを阻害要因とする人が最も多い結果(34%)となりました(図6)。
企業としては、緊急事態宣言下における社員の感染回避、企業活動の維持のためにも事務職の情報システム環境の再検討が求められます。また、事務職は全就業者の中で最多の19%2を占めることから、事務職のリモートワーク推進が、外出人数抑制と感染拡大の防止、更には経済の停滞を抑えることに貢献することが期待できます。

リモートワークができる職種と難しい職種が分かれ、今後更に二極化が進む見込み

1日でもリモートワークを実施した人の率が高かった職種は、「管理的職業従事者(40%)」、「専門的・技術的職業従事者(39%)」、「事務従事者(34%)」等で、率が低かった職種は「運搬・清掃・包装等従事者(4%)」、「生産工程従事者(5%)」、「輸送・機械運転従事者(6%)」等でした(図7)。リモートワークの拡大可能性については、リモートワークの実施率が高い職種ほどリモートワークの拡大可能性があるとみられ、今後、リモートワークの実施率について一層の二極化が進むものと推察されます(図8)。

  • 1  

    アンケート回答者中のうち、有職者(6.8万人)の単純集計値

  • 2  

    2015年国勢調査にもとづく

調査概要

調査名「警戒宣言下におけるリモートワークの実態調査」
調査日:2020年5月18日~5月25日
回答数:108,026
(内)有職者数:68,462
調査実施体:TrueNavi(野村総合研究所のネットリサーチ&トータルマーケティングサービス)
調査地域:全国

(注)アンケート回答者の年齢構成は日本の平均に近似させています

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お問い合わせ

お知らせに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡、竹尾
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本調査に関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートイノベーションコンサルティング部 武井
E-mail: telework@nri.co.jp