今回、本サービスを利用開始する企業（五十音順、日付があるところは開始予定日）

＜生命保険＞

ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（取締役社長 中里 克己） ：10/5
三井住友海上あいおい生命保険株式会社（取締役社長 加治 資朗）

＜損害保険＞

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 金杉 恭三） ：10/中旬
共栄火災海上保険株式会社（取締役社長 石戸谷 浩徳） ：10/中旬
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長 西澤 敬二） ：10/中旬
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一） ：10/中旬
日新火災海上保険株式会社（取締役社長 織山 晋） ：10/中旬
三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎） ：10/中旬

＜共済＞

全国共済農業協同組合連合会：JA共済連（代表理事理事長 柳井 二三夫） ：10/8
全国生活協同組合連合会：都道府県民共済グループ（代表理事理事長 吉井 康二） ：10/12
全国労働者共済生活協同組合連合会：こくみん共済 coop（代表理事理事長 廣田 政巳） ：10/18
日本コープ共済生活協同組合連合会：CO・OP共済（代表理事理事長 和田 寿昭） ：10/11

各社・各団体の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することが可能となります。従来ハガキ等の書面で行っていた年末調整手続きや所得税確定申告手続きが簡便になるほか、申告に必要な時期までの書類の保管が不要となります。

• 年末調整手続きは、契約者の勤務先において、国税庁が提供するソフトウェアの導入などが必要となります。
• 確定申告手続きは、契約者自身で国税庁が提供する確定申告書作成システムなどを使用し、 e-Taxで送信します。

NRIは、今後も各社・各団体の新たな保険・共済ニーズに応えられるよう、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいきます。

• ¹  

  マイナポータル：内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスです。詳しくは、
  https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.formをご覧ください。

• ²  

  e-私書箱：詳しくは、https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928をご覧ください。