本サービス開発の背景と特長

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を推進するための国際協調を目的とした政府間会合（金融活動作業部会 Financial Action Task Force、以下「FATF」²）による第4次対日相互審査³において、日本は「重点フォローアップ国」という評価を受け、テロ資金供与対策やNPOの悪用防止における脆弱性をはじめとして、さまざまな指摘を受けました。
また、金融庁は2021年5月に、AML/CFTガイドラインに沿った態勢の整備期限を2024年3月と設定し、金融機関に対して早急な対応を要請⁴しています。第4次対日相互審査におけるFATFの指摘を踏まえると、AML/CFTガイドラインは態勢の高度化に向けて今後も継続的に改正されると想定されます。

本サービスでは、AML/CFTガイドラインが要請する「リスクベース・アプローチ」の仕組みに基づき、「対応が求められる事項」に対応しています。特に顧客リスクに応じた取引モニタリングの敷居値連動や取引リスクを顧客リスクへ還元する機能を、標準機能として備えています。加えて、「対応が求められる事項」に対応する標準テンプレートを活用することで、本サービスの導入期間を短縮化すると共に、金融機関におけるAML/CFT態勢の確立を支援します。また、継続的な運用支援に加えて、AML/CFTガイドライン改正時におけるテンプレートの追加更新やチューニング支援により、AML/CFTガイドラインの改正に対応していきます。

なお、本サービスの導入や運用については、国内主要金融機関においてAML/CFTサービスに関する豊富な経験を有するNRIのコンサルタントやCAMS⁵有資格者が、国内の法規制や各金融機関の業務を俯瞰しながら改善策を提案します。加えて専門機関との協業により、国内法規制遵守における抜け漏れを防止します。

また本サービスは、NRIのデータセンターに導入したパブリッククラウド⁶上に構築して運用することで、パブリッククラウドならではの拡張性や耐障害性を確保するとともに、堅牢なセキュリティ性との両立を図ります。投資信託の窓口販売業務ソリューション「BESTWAY/JJ」⁷を利用中の金融機関であれば、各種機能との連携が可能となるほか、「BESTNet」につきましても本サービスでの利活用ができます。

本サービスが有する主な機能

1. 顧客管理（Know Your Customer: KYC）
   顧客リスクスコアリング（各種顧客リスクモデルテンプレートの提供を含む）・格付機能、継続的顧客管理・厳格な顧客管理（Enhanced Due Diligence: EDD）機能、顧客関係管理（Customer Relationship Management: CRM）システム連携機能、取引モニタリング連携機能
2. 取引モニタリング
   金融庁の「疑わしい取引の参考事例」に準拠した疑わしい取引・統計処理による疑わしい取引の検知機能（各種標準シナリオテンプレートの提供を含む）、顧客リスクに応じた動的な敷居値調整機能、シミュレーション機能
3. 顧客フィルタリング
   ブラックリスト・ホワイトリストとのマッチング機能、あいまい検索機能（各種標準マッチングルールの提供を含む）
4. ケース管理
   顧客管理、取引モニタリング、顧客フィルタリングにおいて検知したアラートへの対応記録・ワークフロー機能、顧客属性情報徴求の期限管理・ワークフロー機能、事業者プログラム（疑わしい取引の届出）連携機能

本サービスは、必要な機能のみを利用することや、現在利用中のAML/CFTシステムとの連携が可能です。

NRIは今後も、狡猾化・高度化する金融犯罪の撲滅に向けて、金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を支援していきます。

• ¹  

  『マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の強化を図る金融機関向けシステム導入支援サービスを提供開始』
  https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2019/0920_1

• ²  

  https://www.fatf-gafi.org/

• ³  

  「FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について」
  https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html

• ⁴  

  「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」
  https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html

• ⁵  

  CAMS（Certified Anti-Money Laundering Specialist）：マネー・ローンダリング対策の専門家として、マネー・ローンダリングの検知・防止の知識を有することを証明する資格。ACAMS（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists：公認AMLスペシャリスト協会）が認定を行う。

• ⁶  

  『専用パブリッククラウドを自社データセンターに導入』https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0313_01

• ⁷  

  https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/bestway_jj