「CDP Aリスト」について

CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位の企業を対象に、各社の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取組みなどを調査するもので、企業はその回答内容に基づきAからD-のスコアで評価、公表されます。「CDP Aリスト」は、気候変動への戦略や対応において特に優れた取組みを行っている企業が選定されます。2021年度は、運用資産規模で110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と、購買力規模で5.5兆米ドルに達する200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、過去最高の約13,000社の企業がこれに応じました。気候変動分野の「Aリスト」には上位約2％の200社が選定されました。

NRIの気候変動に関する取り組みと「Aリスト」企業選定の背景

NRIは、2021年2月に、「温室効果ガス排出量を2030年度に72％削減（2013年度比）」する温室効果ガス排出削減目標を策定し、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える野心的な目標であるとして「Science Based Targets（SBT）²イニシアチブ」から、1.5℃目標の認定を取得しています。加えて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を立て、目標達成に向けてデータセンターで使用する電力の再生可能エネルギー化の検討を進めています。また、2018年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）³」の提言に事業会社としていち早く賛同し、対象事業本部のシナリオ分析結果を、財務的影響とともに毎年公表しています。NRIは、これらの気候変動に対する取組みや情報開示が国際的に高いレベルにあると評価され、今回の選定につながったものと考えています。
NRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆様とともに新たな価値を創造し、今後も持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

【NRIのサステナビリティに関する取り組み】

• 1  

  CDP：
  CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織である。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社強の機関投資家と調達規模で4兆米ドルに達する150社強の購買組織がCDPの活動に賛同している。2020年度は、世界の時価総額50%強となる9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行った。また、これに加え、数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っている。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーでもある。

  CDP Aリストおよび回答企業のスコアについては、下記CDPのウェブサイトを参照。
  CDP ウェブサイト（英語） https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

• 2  

  Science Based Targets （SBT）：
  地球の気温上昇を産業革命前からの気温と比べて2℃未満に抑えることを目的とした、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標。気候変動課題の対応を推進するため、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により設立されたSBTイニシアチブにより認定を受ける。

  SBTイニシアチブ ウェブサイト（英語）https://sciencebasedtargets.org/

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  TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース ）：
  TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により発足した、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース。TCFDは2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について開示することを求めている。NRIは2018年7月に賛同を表明。

  TCFDウェブサイト（英語）https://www.fsb-tcfd.org/