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野村総合研究所、マイナポータルと連携する官民連携クラウドサービス「e-私書箱」を、今回新たに保険会社11社へ提供開始
株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、2022年10月から、クラウドサービス「e-私書箱1（イー・シショバコ、以下「本サービス」）」を、新たに下記の生保・損保11社に提供開始します。本サービスは、政府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル2」上で、民間企業が個人にお知らせなどを電子的に届ける官民連携のサービスです。各社は本サービスを利用して、契約者に対する保険料控除証明書（電子的控除証明書）の電子交付を開始します。
今回、本サービスの利用を開始する企業
（五十音順、掲載日程は本サービス提供開始予定、年を入れていないものは2022年）
＜生命保険＞
| イオン・アリアンツ生命保険株式会社（代表取締役社長 川島 貴志） | 10月上旬 |
|---|---|
| ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長 兼 CEO 添田 毅司） | 10月上旬 |
| SOMPOひまわり生命保険株式会社（代表取締役社長 CEO大場 康弘） | 2023年1月 |
| 富国生命保険相互会社（代表取締役社長 米山 好映） | 10月上旬 |
| プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（代表取締役社長 兼 CEO得丸 博充） | 10月上旬 |
| プルデンシャル生命保険株式会社（代表取締役社長 兼 最高経営責任者 濱田 元房） | 10月中旬 |
＜損害保険＞
| AIG損害保険株式会社（代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ） | 10月中旬 |
|---|---|
| SBI損害保険株式会社（代表取締役社長 五十嵐 正明） | 10月中旬 |
| セコム損害保険株式会社（代表取締役社長 中村 毅） | 10月中旬 |
| セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長 佐藤 史朗） | 10月中旬 |
| ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長 丹羽 淳雄） | 10月中旬 |
各社の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きを行う際、マイナポータルを利用して自身の控除証明書データを一括取得し、そのデータを保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することが可能となります。従来、保険会社から受け取ったハガキ等の書面を利用して行っていた年末調整手続きや所得税確定申告手続きが簡便になるほか、申告に必要な時期までの書類（控除証明書）の保管が不要となります。
図：e-私書箱およびマイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化のイメージ
- 年末調整手続きは、契約者の勤務先において、国税庁が提供するソフトウェアの導入などが必要となります。
- 確定申告手続きは、契約者自身で国税庁が提供する確定申告書作成システムなどを使用し、e-Taxで送信します。
NRIは、今後も各社・各団体とともに国民のライフイベントに伴う手続きのデジタル化に取り組み、利便性が高くかつ安心・安全なデジタル社会の実現を目指します。
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e-私書箱：詳しくは、https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928をご覧ください。
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マイナポータル：政府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスです。詳しくは、 https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.formをご覧ください。
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お知らせに関するお問い合わせ
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 坂、吉田
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E-mail： kouhou@nri.co.jp
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