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野村総合研究所、CDP気候変動調査において最高評価となる「Aリスト」企業に4年連続で選定

2022/12/13

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、2022年12月13日、地球環境問題に関する国際的な非営利団体CDP1が実施した2022年度の気候変動に関する調査(「CDP気候変動質問書」)において、最高評価の「Aリスト」企業に4年連続で選定されました。これは、NRIの気候変動に関する戦略や対応、並びに情報開示が、グローバルリーダーにふさわしいと評価されたものです。

ロゴマーク:CDP Aリスト

「CDP Aリスト」について

CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位の企業を対象に、各社の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みなどを調べるもので、企業はその回答内容に基づきAからD-のスコアで評価、公表されます。「CDP Aリスト」は、気候変動への戦略や対応において特に優れた取り組みを行っている企業が選定されます。2022年度は、運用資産規模の合計で130兆米ドルとなる680社強の機関投資家と、購買力規模で計6.4兆米ドルに達する280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を企業に求め、過去最高の約18,700社がこれに応じました。

NRIの気候変動に関する取り組みと「CDP Aリスト」企業選定の背景

NRIグループは、2021年2月に、「温室効果ガス排出量(Scope1+2)を2030年度に72%削減(2013年度比)」する目標を策定し、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える野心的な目標であるとして「Science Based Targets(SBT)2イニシアチブ」から、1.5℃目標の認定を取得しています。その後、2021年度中に主要な3か所のデータセンターで使用する電力を再生可能エネルギーに切替えたことにより、前述の目標が前倒しで達成できる見込みとなりました3。そのため、2022年2月に「温室効果ガス排出量(Scope1+2)を2030年度に実質ゼロ」とする更に高い目標を掲げ、その実現に挑戦しています。また、2018年に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)4」の提言に事業会社としていち早く賛同し、事業本部別に複数の気候シナリオを用いた分析結果を、財務的影響とともに公表しています。
これらの気候変動に対する取り組みや情報開示が国際的に高いレベルにあると評価され、今回の選定につながったものとNRIでは考えています。

NRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆様とともに新たな価値を創造し、今後も持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

【NRIのサステナビリティに関する取り組み】

  • 1  

    CDP:
    環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。また、CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーでもある。

    CDP Aリストおよび回答企業のスコアについては、下記CDPのウェブサイト(英語)を参照。
    https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

  • 2  

    Science Based Targets (SBT):
    地球の気温上昇を産業革命前からの気温と比べて1.5℃に抑えることを目的とした、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標。気候変動課題の対応を推進するため、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたSBTイニシアチブにより認定を受ける。

    SBTイニシアチブ ウェブサイト(英語)https://sciencebasedtargets.org/

  • 3  

    詳細は次のNRIニュースリリースをご参照ください。
    https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0126_2

  • 4  

    TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース ):
    TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により発足した、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース。TCFDは2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について開示することを求めている。NRIは2018年7月に賛同を表明。

    TCFDウェブサイト(英語)https://www.fsb-tcfd.org/

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お問い合わせ

お知らせに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本件に関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 サステナビリティ推進室 伊吹、高橋
E-mail: 41sustainability@nri.co.jp