これにより、以下のことが可能となり、米国で2024年5月28日から始まる株式の決済期間短縮に対応できるようになります。

• 資産運用会社のトレーダーがSBAに入力した注文データをそのままCTMに伝送し、CTMで自動的に約定照合することから、資産運用会社と証券会社間の約定照合が早期化します。
• DTCCが提供する決済情報共有データベース「ALERT」³や約定照合後の決済指図送信を自動化するサービス「Settlement Instruction Manager（SIM）」⁴とも連動します。
• 資産運用会社と証券会社間の発注および照合から、海外カストディアン⁵への決済指図を含めたポストトレード業務⁶全般の早期化を実現します。

SBAの今後の機能拡張について

今後SBAは、米国株式の決済期間短縮化に向けたCTMとの直結に加え、利用時間を日本の夜間や祝日まで拡大することで、米国での営業時間中にもポストトレード業務が可能となります。こちらについては、外国株式への対応は2023年夏頃、債券などその他資産への対応は2024年春頃を予定しています。また、資産運用会社から要望の多い「外国株式の一括発注機能」も併せて提供を開始します。

NRIは今後も、資産運用業界を支援するさまざまなサービスを提供し、資産運用会社の業務効率化・高度化に貢献していきます。

• ¹  

  資産運用会社におけるファンドマネージャー業務やトレーディング業務などのフロント業務全般を、バックオフィス業務と連携して支援するNRIのシステムソリューション：https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/smartbridge_advance

• ²  

  約定照合を自動化するサービスであり、国内取引・クロスボーダー取引共に対応。株式、債券をはじめ、さまざまなアセットクラスに対応：https://www.dtcc.com/institutional-trade-processing/itp/ctm

• ³  

  決済情報（SSI）をグローバルで共有し、決済情報が不正確なことで発生する決済日に証券の受け渡しが行われないケース（フェイル取引）の大幅な削減につながるサービス：https://www.dtcc.com/institutional-trade-processing/itp/alert

• ⁴  

  業界標準のフォーマットで決済指図を自動作成・送信するため業務のコスト・リスク低下につながる業務効率化が可能となる：https://www.dtcc.com/institutional-trade-processing/itp/settlement-instruction-manager

• ⁵  

  投資家に代わって有価証券の管理（カストディ）を行う金融機関

• ⁶  

  株などの証券売買の完了後から、実際の受け渡しである証券と資金の決済までの間に行われる各種業務