【本プロジェクトの概要】

・期間：2023年6月1日～2024年12月31日

・主な研究テーマ

• デジタル技術による社会変革についての展望
  • 先端デジタル技術の実装事例と発展動向
  • 次世代デジタル技術による社会変革の道筋
• データ基本制度とデータ価値化³・市場化の先行事例
  • データ基本制度
  • データ取引やデータ流通の先行事例
  • 脱炭素分野のデータ連携の可能性

2023年6月15日、中国・北京にて本プロジェクトのキックオフ会議が開催されました。NRI未来創発センター長・研究理事神尾文彦、中国信通院副院長王志勤氏が挨拶を行い、第1期の共同研究成果への評価及び本プロジェクトへの期待をそれぞれ述べました。続いて、NRI未来創発センターエキスパート職で本プロジェクトのリーダーを務める李智慧から、第2期共同研究の論点及び研究計画について説明しました。
その後、中国信通院広州スマートシティ研究院「デジタルツインと都市デジタル化」研究部（広州）主任の王素斌氏が、中国におけるデジタルツイン・シティの発展動向について講演し、現状、課題及び今後の展望について紹介しました。この講演では、中国のデジタルツイン・シティは、既にその概念探索期を終え、「部分的なスマート化」から「部門横断で時空一体型」のスマートシティへと転換し始め、都市計画、防災、交通、公安等の分野で、管理の高度化を実現したことが示されました。これは具体的には、一部の先行都市において、地理情報、クラウド・コンピューティング、IoT、ビッグデータ等の技術を活用し、一定期間における地上と地下の空間情報等を集約することで、都市管理の高度化を実現していることを意味します。
また、日中双方の研究者が、第2期の共同研究の方向性と主要論点について議論し、以下の2点で合意しました。

• 人工知能（AI）、Web3、デジタルツイン等の次世代デジタル技術による社会変革の先端事例の研究を通じ、少子高齢化、都市問題、地方創生等社会課題への解決の道筋を展望する。
• データ価値化や市場化の実現に向けて、第１期に引き続き、分野間データ連携に必要なデータトラスト環境⁴、データ流通の仕組み、制度設計及びビジネスモデルを研究する。とりわけ、脱炭素分野におけるカーボンフットプリントの実現に向けて、日中及び他国とのデータ連携の実現可能性を検討する。

本プロジェクトは第1期に引き続いて、産業界や学界等多方面の専門家も加わり、日中両国の関心事項や課題を踏まえ、持続可能なデジタル社会資本とスマートシティの発展に関する先端事例研究を推進していきます。研究成果は、2024年度中に国際シンポジウムにて発表する予定です。

• ¹  

  第1期の研究成果は次のURLをご参照ください。
  https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2022/1117_2

• ²  

  中国はデータを土地、労働力、資本等と同様に生産要素と定義しており、2021年12月に策定された「第14 次五カ年デジタル経済発展計画」では、2025年までにデータ商品及びサービスの流通と取引を担う「データ要素市場システム」を構築することが計画されています。データの自立的かつ秩序ある流通を促進し、その配分の効率化を図り、データの価値を最大限に発揮させる狙いがあります。

• ³  

  データ価値化とは、データの流通と取引といった市場化の措置を通じ、データの価値を創出することを意味します。その実現にあたっては、データの収集、データ標準の策定、データの権利明確化、データの価格設定、データの取引制度、データの保護等の制度や仕組みの整備が重要とされています。

• ⁴  

  データトラスト環境とは、データの信頼性を確保しつつ、サイバー空間での安心・安全なデータの流通を実現する仕組みを指します。