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令和5年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業にNRI-CTSが採択
株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）が開発している製品カーボンフットプリント算定システム「NRI-CTS1」が、一般社団法人 低炭素投資促進機構が公募する「令和５年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」（以下「令和5年度CASE実証・支援事業」）において、欧州電池規則をはじめとする蓄電池に関する環境規制に対応するためのカーボンフットプリント算定や、デュー・デリジェンス情報の共有を行うアプリケーションとして、8月10日に採択2されました。今後NRIでは、別途選定されるトレーサビリティシステムやデータ流通システムとの連結テストを通じて、日本の自動車メーカーや電池メーカーの環境規制対応を支援していきます。
令和5年度CASE実証・支援事業は、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、民間企業が行う蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・デリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取り組みに必要な資金の一部を政府が補助することで、電動車等の普及、及びCO2排出量削減を促進することを目的としています3。NRIはこの度の採択を受け、NRI-CTSを改修し、トレーサビリティシステムやデータ流通システムとの接続実証を実施することになります。
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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡
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E-mail： kouhou@nri.co.jp
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コンサルティング事業開発部 植村
福岡ソリューション開発一部 岡田
E-mail： nri-cts-pr@nri.co.jp