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野村総合研究所、地方銀行各行に無償で設備を提供し「デジタルサイネージ広告」の実証実験を開始

〜地方銀行16行で開始、銀行の広告事業を加速させ、地域にも貢献〜

2023/10/06

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、全国の地方銀行を対象に、大型ディスプレイや配信システムなどの機材を無償で提供し、デジタルサイネージ1広告の有用性や収益性を検証することを目的とする実証実験(以下「本実証実験」)を、2023年11月から順次開始します。現時点の参加行は、次の16行です。

【本実証実験への参加予定行(2023年10月3日現在)】

  • 横浜銀行
  • 北洋銀行
  • 広島銀行
  • 関西みらい銀行
  • 伊予銀行
  • 池田泉州銀行
  • 京都中央信用金庫
  • 秋田銀行
  • 千葉興業銀行
  • 琉球銀行
  • 鳥取銀行
  • 他5行

2021年の銀行法改定を受け、多くの銀行が広告事業に参入する中、NRIでは、「バンクディスプレイ2🄬」というサービス名で、銀行が行う広告事業のバックオフィス機能を提供しています。今回、銀行が手掛けるデジタルサイネージ広告事業を一層拡大するため、新たな広告メディアを、複数の地方銀行やディスプレイメーカーなどと共同で検討してきました。

本実証実験では、これまでのように店舗内に置かれたディスプレイを利用するのではなく、店舗の内側から外に向いたディスプレイに広告を表示し、より多くの人々に多様な情報を発信できます。

【広告のイメージ】

これによって、地方銀行が地元企業・自治体の情報発信の場となることで、地域の活性化につなげるとともに、自行の広告事業の収益向上も見込めます。本実証実験を行う背景や概要は、以下の通りです。

1.本実証実験の背景

地方銀行が行う広告事業は、広告主体としての信頼性の高さとエリアでのリーチの高さから、高いメディア価値を有しています。「スマホアプリ」での配信はもちろん、導入のしやすさから「デジタルサイネージ」を用いて事業に参入する銀行も増えています。

店舗内に既設のディスプレイを活用する銀行もありますが、本実証実験ではこれに加えて、配信時間に制限がなく、来店数にも影響しない、「店内から屋外に向けた」デジタルサイネージを設置します。これにより、銀行の立地を活かした、媒体価値の高い広告が可能となります。

地域に根差す地元企業からも、信頼性の高い銀行に、適正な価格で広告を出稿することへのニーズは強く、また、クリエイティブ制作に地元の制作企業やクラウドワーカーを活用することを通じて、銀行に求められている地域の活性化に向けた施策にもつながります。

2.本実証実験の概要

(1)配信設備を無償提供

65インチのディスプレイ、スタンド、STB(セットトップボックス)、CMS(コンテンツ管理システム)、配信環境など、必要なすべての装置をNRIが無償で提供します。銀行側では、設置支店やスペースの確保、電源を準備いただきます。
なお、本格的な商用サービス展開時には諸費用について別途、各銀行と検討を行います。

(2)実営業による事業性の確認

広告主への営業は、銀行側で実施いただきますが、パンフレットなどの営業ツールは内容を一緒に検討したうえで、NRIより提供します。実際に地元の企業に営業をかけることで、広告主の実態が把握でき、その成果を今後の広告事業の営業戦略、媒体戦略に活かすことができます。また、デジタルサイネージ広告の媒体設計も、一部支援します。なお、クリエイティブ素材は、広告主側で準備いただくか、弊社のパッケージ(有償)をご利用いただきます。

(3)広告効果の検証

今回、デジタルサイネージ広告が持つメディア価値測定のほか、技術検証、広告営業の戦略策定、行内リソース算定、事業収益推計など、幅広い目的で実証実験を行います。結果は参加行と共有し、今後の広告事業戦略に活用いただけます。

今回、実証実験で得られたデータやその分析結果などの知見は統計データとし、年内に実験を開始する16行と共有し、今後の各行の広告事業推進に活用いただけます。なお、無償による本実証実験は当面の間、継続することとし、参加行を引き続き募集します(応募多数の場合、終了する場合があります)。

3.今後の展開

本実証実験の終了後、了解が得られた広告主は有償で広告出稿を継続いただけます。地方銀行では、デジタルサイネージの設置場所を増やし、広告主を増やすことで、各行それぞれ年間約3億円の売上を目指します。さらに、スマホアプリや法人ポータル、DM配信などに展開することで、広告事業全体で各行それぞれ年間約10億円の売上を見込みます。なお、デジタルサイネージの設置先としては、銀行の店舗だけではなく、他の施設にも拡大する予定です。また、銀行店舗における広告事業は、銀行自身にとっての収益だけではなく、情報提供のインフラ、地域産業への貢献など、社会的意義も高く、地域創生の一翼を担います。

NRIでは、今後、銀行の広告事業推進に関する新たな連絡会・アライアンスを設立して参加企業・導入企業を増やし、バンクディスプレイ事業として年間約100億円の売上を目指します。

  • 1  

    デジタルサイネージ
    店舗・駅・屋外・施設などに、デジタル技術を活用して情報や広告を発信する表示装置、システムを指します。電子的なディスプレイを利用することで、コンテンツの質を高めることはもちろん、表示内容の瞬時の切り替えや閲覧者に合わせた配信など、新しいメディアとして注目が集まっています。

  • 2  

    バンクディスプレイの詳細は次のURLをご参照ください。
    サービス詳細  https://www.bd.nri.co.jp/
    サービス開始時のプレスリリース  https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1122_1

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お問い合わせ

お知らせに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡
TEL: 03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本件に関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
マーケティングサイエンスコンサルティング部 松本、須藤
金融コンサルティング部 米村
TEL: 03-5877-7388
E-mail: bd@nri.co.jp