NRIは、2012年からパブリッククラウドの活用に取り組んでおり、2020年には世界で初めて、自社のデータセンターにオラクル・コーポレーション（以下「オラクル」）の「Oracle Cloud Infrastructure Dedicated Region（以下「OCI Dedicated Region」）」を導入し、専用パブリッククラウドとして自社のサービスに活用してきました¹。今回、蓄積したノウハウを生かし、自社で利用するのと同様のサービスを、オラクルの「Oracle Alloy」²を活用して顧客企業向けにサービス提供することが可能な仕組みを構築しました。
本サービスでは、NRIがこれまで培ってきた金融統制に対応した高水準のガバナンスやセキュリティを確保しつつ、企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する上で重要な成功要因のひとつである「パブリックククラウドの活用」を支える多様なサービス群を提供します。また、昨今、経済安全保障の観点から注目されている「デジタル主権」³を確保しながらの安全で安心な情報システムの利用が可能となるため、パブリッククラウドの活用に慎重な企業、特に「データ主権」を重視する企業において、本サービスの採用が有効な選択肢になると考えます。

本サービスの特長

1．経済安全保障で注目される「デジタル主権」が確保されたサービス

• 本サービスに用いる機器やソフトウエアは、NRIが運用する自社データセンター内に設置しているため、「データの置き場所」が明確です。
• NRIが長年、プライベートクラウドを用いてSaaS運用を行う過程で培ってきたノウハウを基に、金融統制に準拠したルールでサービスが提供されるため、高いレベルでのガバナンスやセキュリティを確保しています。

2．パブリッククラウドの新サービス、新機能が利用可能

• 本サービスで活用している「Oracle Alloy」は、NRIのデータセンターに導入しながらオラクルが提供するパブリッククラウドであるOCI（Oracle Cloud Infrastructure）のIaaS、PaaSのフルサービスの提供が可能であり、パブリッククラウド利用と遜色のないタイミングで最新のサービス、機能の活用ができます。

3．NRIのマネージドサービスによる追加サポート

• 専用パブリッククラウドだけではなく、パブリッククラウドをも含めた、マルチクラウドサービスの一体的な運営が可能です。
• ネットワークやサイバーセキュリティなども含め、オンプレミスを含めたシステム環境をトータルで運営・監視するマネージドサービス「atlax」⁴を活用することで、専用パブリッククラウド単体に留まらず、顧客企業のシステム全体として最適な運用を実現できます。

図：NRIのマルチクラウド戦略を実現する「マネージドサービス」の概念

• 赤枠は、今回拡充した範囲を示している。

なお、NRIでは2024年中に、自社データセンターにおいて、専用パブリッククラウドとしてアマゾン ウェブ サービス（AWS）のAWS Outposts⁵を導入することや、AIの活用に不可欠なGPU（Graphics Processing Unit）をOCIへ導入することも計画しています。NRIは主要なパブリッククラウドベンダーとの間で、強固なパートナーシップを確保するとともに、NRIとしてのべ約5,800人の社員がクラウド技術に関する資格を保有しており、マルチクラウド戦略の推進によって、顧客企業のパブリッククラウドを最大限活用したビジネス推進に今後とも寄与していきます。

• Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

• ¹  

  OCI Dedicated Regionの導入の詳細については、以下のお知らせをご参照ください。
  https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0313_01

• ²  

  Oracle Alloyは、OCI Dedicated Regionと同様のOCIの専用クラウド・ソリューションであり、パートナー企業は、自社でカスタマイズした独自サービスとともに、人工知能（AI）機能やクラウドネイティブ開発ツールを含むOCIのサービスを顧客企業へ提供することが可能です。

• ³  

  デジタル主権とは、自らのデジタル資産であるデジタルデータやテクノロジー・インフラの管理能力のことで、以下の3つからなります。
  ①データ主権：データの所有権、アクセス権、トレーサビリティ、保管場所を確保できること。
  ②オペレーション主権：利用されるサービスにおける人やプロセスの側面に対する透明性を確保できること。
  ③テクノロジー主権：ベンダーの技術的ロックインを回避できること。

• ⁴  

  atlaxの詳細については、以下のURLをご参照ください。
  https://atlax.nri.co.jp/

• ⁵  

  AWS Outpostsについては、以下のURLをご参照ください。
  https://aws.amazon.com/jp/outposts/