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野村総合研究所、欧州の自動車分野におけるデータ連携基盤Catena-Xの認定を日本で初めて取得

2024/10/16

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、2024年9月20日、欧州自動車業界のサプライチェーン全体における脱炭素(カーボンニュートラル、以下「CN」)や循環型経済(サーキュラーエコノミー、以下「CE」)の実現を支えるデータスペース1である「Catena-X(カテナエックス)」2の認定3を、日本で初めて取得しました。

NRIが開発したEDCコネクタ4(データスペースに接続しデータ交換を行うソフトウェア)が、Catena-X参加組織間で適切なデータ連携を行うソフトウェアとして、仕様に沿って正しく実装されていることが認定取得につながりました。

データ主権を実現するNRI製EDCコネクタ

欧州のデータスペースの多くは、データ所有者が自身のデータを制御し、管理する権利を持つという「データ主権」5の考え方を前提としています。すなわち、データの取り扱いに関する要求事項を提供側が指定し、利用者側(消費者側)がそれを遵守することを条件に、両者の間でデータ送信が行われます。

このデータ連携管理は、Usage Control(データ利用制御)と呼ばれる機能を用いて厳格に行われます。NRI製のEDCコネクタにも、このデータ利用制御機能が組み込まれており、欧州におけるデータ主権の設計思想を正確に実装していると評価されました。

NRIの目指す社会課題解決とCatena-X認定取得の意義

NRIは、CNやCEの実現、ひいては社会システムのライフサイクルマネジメント(意匠設計、構造設計、開発(生産・施工)、運用、循環・廃棄まで)の高度化という、日本政府が提唱するソサエティ5.06に向けた大きな社会課題解決への貢献を目指しています。その中で、NRIはこれらの目的のために多様な産業でデータ連携の基盤を整備する欧州の取組に強く賛同し、Catena-Xの認証取得を推進しました。

Catena-Xが目指すのは、まず自動車産業に関係する欧州の法規制、特に欧州電池規則7への対応です。欧州電池規則は欧州市場に投入される電気自動車(以下、「EV」)に搭載される電池の、製造から再利用・廃棄に至るライフサイクル全体を管理し、電池の安全性や持続可能性などを確保しようとするものです。今後はEVに搭載される電池に対してバッテリーパスポートを発行することが求められます。このバッテリーパスポートには、原材料を採掘した鉱山や原材料の配合比率とともに、製造工程で排出されたCO2などの情報が含まれます。ここで大きなカギを握るのが「データ主権」です。電池の製造事業者にとって、原材料の組成や比率といった情報は企業機密であり、競合他社に対しては開示したくないものです。しかし、リサイクル事業者にとっては、それらの情報が必要です。Catena-Xは、そのデータ連携基盤の仕組みにより、両者のニーズを満たします。

NRIは今後段階的に施行される欧州電池規則への対応に向けた検証や顧客支援を通じて、自動車産業におけるCNおよびCE実現への貢献はもとより、日本でもはじまった産業におけるデータ連携の仕組みづくりに貢献し、ソサエティ5.0の実現に向けて取り組んでいきます。

Catena-X Managing Director Anja Misselbeck 氏からのコメント

野村総合研究所をCatena-Xエコシステムに迎えることができ、光栄に思います。また、国際的な規模での協力を促進できることを楽しみにしています。
NRI という日本のパートナーが加わったことは、我々のデータスペースが国際的な連携においても意義を持ち、業界を超えて適用可能であることを示しています。私たちは共に、真にグローバルな標準を形成し続け、世界の自動車業界のデジタル変革を推進していきます。
(全文は、Catena-XのWEBサイト8を参照)

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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 弓野、梅澤
TEL:03-5877-7100
E-mail:kouhou@nri.co.jp

本件に関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所
マルチクラウドインテグレーション事業本部 DX事業推進部 大塚
生産革新センター プラットフォームサービス開発二部 相田
E-mail:dx3.0-dataspace@nri.co.jp