（株）野村総合研究所は、令和元年6月7日付けで、厚生労働省より、令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の採択の内示を受け、以下の５つの調査研究事業を実施することとなりました。

採択事業

• AIを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けた調査研究事業
• 人生100年時代に受けた自治体におけるフレイル予防促進に関する調査研究事業
• 地域介護予防活動支援事業の推進のための手法に関する研究事業
• 地域包括ケアシステムにおける薬剤師の在宅業務の在り方に関する調査研究事業
• 超高齢社会における地方機関等との連携による農福連携、移動支援、居住支援のあり方に関する調査研究事業

事業の概要

AIを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けた調査研究事業

昨年度の同テーマの事業を受け、今年度は、一定期間介護事業所でAIを活用したケアプランを試用頂き、提供機能や使い勝手の面についてケアマネジャーや高齢者・その家族の方々からのフィードバックを得て、今後の介護現場における実用化・普及を促進するための示唆を得ることを目的として実施する。

人生100年時代に受けた自治体におけるフレイル予防促進に関する調査研究事業

フレイル予防を各自治体に推進していくことが求められる中、現状フレイル予防の手法・内容は様々である。本調査事業においては、ワークショップやヒアリング調査を通じて、現状の自治体の取組状況やその内容・工夫の仕方を調査し、フレイル予防の取組に関する実態や必要な工夫を明らかにする。また、これらの調査結果を基にしてフレイル予防のあり方を検討し、モデル事業の実施に向けたロードマップを作成する。さらに、広くこれらの情報を共有するため、都道府県・市区町村担当者向けのセミナー等を開催し、得られた調査結果についての情報提供を行う。

地域介護予防活動支援事業の推進のための手法に関する研究事業

地域介護予防活動支援事業における住民主体の通いの場等に参加する高齢者の参加状況等を把握できるアプリケーション等のシステムを開発し、開発したアプリケーションを活用したモデル事業を実施し、アプリケーションについて、運用・機能・効果の３つの観点から検証する。

地域包括ケアシステムにおける薬剤師の在宅業務の在り方に関する調査研究事業する調査研究

地域包括ケアシステムを構築する上で、薬局・薬剤師への期待が高まっている。本調査研究では、全国の薬局に対するアンケート調査とヒアリング調査を実施し、在宅療養患者や高齢者に対しての業務内容や実施上の課題を把握する。在宅業務のあり方の検討にあたっては、有識者や業界団体を集めた検討会を開催し、様々な主体の意見の反映を試みる。

超高齢社会における地方機関等との連携による農福連携、移動支援、居住支援のあり方に関する調査研究事業

高齢社会において、地域包括ケアシステムを構築していくには、厚生行政だけでは為しえない様々な課題がある。本研究事業においては農福連携、移動支援、居住支援等に着目し、これらの施策に取り組む市区町村の先進事例を把握し、特に、当該自治体の福祉部局だけでは為しえなかった課題への対処事例（例えば、他の部局や他の機関等との協働など）を収集し、情報提供を行う。
また、これらの情報は地方厚生局だけでなく、他省庁の地方機関・関係団体と共有し、今後の自治体支援策についても調査研究する。